前回から、マーケティング論のなかでも頻繁に言及される有名な理論“SWOT（スウォット）分析”について、お伝えしています。 SWOT分析とは、自社の製品やサービスなどに対して、強み（Strengths)、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）の要素を把握し、そのうえで戦略を組み立てていくフレームワークです。 また、SWOT分析は、個人に当てはめることも可能です。実際、私も大学教授に転身する際に、自らのSWOT分析を行っていました。 今回はその経験をもとに、SWOT分析を個人のキャリアアップのために用いる方法をご紹介します。
もし、あなたのパートナーが不倫や浮気をしていることが分かったら、どうしますか？ 「私の優しいパートナーに限って不倫をするはずがない」と思っていた矢先、ふとパートナーのスマホ画面に見知らぬ女性（または男性）からのラブメッセージが表示されたら……。 不倫が発覚した時こそ、怒りの感情に任せて事を進めてはいけません。 あなたのパートナーが不倫をしていないことを切に願っていますが、万が一のために慰謝料請求をする方法を頭に入れておきましょう。
前々回から、効果的なネーミングの秘訣について、ご紹介しています。 これまで、ネーミングを考える際は“まずWhat to say（何を言うか）を考え、その後How to say（どう言うか）を数多く挙げる”とお伝えしてきました。 さて今回は、“What to sayから魅力的なHow to sayを考え出す方法”について、考えていきましょう。
【事例】 東京で営業職をしているＡさんは、ある日、人事部長に呼び出され「来週から北海道支店にいってくれ。北海道では経理担当として宜しく頼む」と言われました。 東京で営業がやりたくて入社したＡさんは納得がいきません。 Ａさんは、この転勤を断ることができるでしょうか？
オーナー経営者が急に亡くなり、早急に自社株式の相続対策を行わなければならなくなった――。 そんなときの対策として注目すべきなのが、議決権のある株式の３分の２を上限として、納税の猶予ができる“非上場株式の相続税・贈与税納税猶予制度”です。 今回は、この“非上場株式の相続税・贈与税納税猶予制度”について、ご紹介します。
【相談内容】 業務の繁閑に対応するため、“１週間単位の非定型的変形労働時間制”の導入を検討しています。 しかし当社は、１つの部署で小売業と製造業の両方を担っています。 業種が限定される１週間単位では、変形労働時間制を導入できないのでしょうか？ また、仮に１週間単位で導入できない場合、１カ月単位であれば導入できますか？
常時50名以上の従業員を使用する事業場には、産業医の選任が義務付けられています。 一方、従業員数50名未満の事業場については、産業医の選任義務はありませんが、『医師などに従業員の健康管理を行わせるよう努めなければならない』とされています。 そのため、選任義務はなくても、従業員の心身の健康を管理するために産業医を配置する中小企業も増えてきています。 今回は、従業員数50人未満の事業所が産業医を選任し、実際に産業医活動を行った際にもらえる『小規模事業場産業医活動助成金』をご紹介します。
Ａさんは、県内に複数の学習塾を経営しています。 その中で最も生徒数が多かったのは駅前校でしたが、昨年、近くに大手学習塾『Ｋ塾』ができ、生徒数が激減してしまいました。 そこでＡさんは、Ｋ塾の講師に接触・交渉し、数名の引き抜きに成功。 さらに、Ｋ塾の生徒や保護者に対して“受講料を半年間３割引きにするキャンペーン”を実施しました。 すると、Ｋ塾から多くの生徒が移ってきたのですが……。 これらの行為には、違法となるような“ある問題”があったのです。 一体、どのような点が問題となったのでしょうか？
賃貸契約を結ぶ際、多くの場合、貸主から連帯保証人を求められます。 今回は、耳にする機会も多い“保証人”と“連帯保証人”の違いについて、ご説明します。
平日は300人、週末は500人が訪れる埼玉県郊外の繁盛店『中華そば 四つ葉』。 地元客以外は車でしか行けないような立地にもかかわらず、確実に客数を伸ばしています。 看板メニューを狙い通りヒットさせ、地元の常連客はもちろん、遠方のお客様にも愛される店となった秘策をご紹介します。