少子高齢化が進み、中小企業では後継者の不在が問題になっています。望まぬ廃業が増えるなか、政府はこれを喫緊の課題とし、2009年度に『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』に基づき『事業承継税制』を制定しました。 これは、事業を承継する際の贈与や相続において、取得した非上場の株式にかかる贈与税や相続税の納税を減免する制度のことです。取り組みを強力に後押しするため、2018年度の税制改正では、さらに要件が緩和されました。 今回は、この制度を利用するための条件や、手続きの方法についてご紹介します。
顧客へ直接アプローチする方法として、メールマガジンを活用している事業者も多いでしょう。こうした手法は『電子メールマーケティング』や『Eメールマーケティング』などと呼ばれ、さまざまな効果が得られます。 ただし、こうした広告は受信者にとって時に迷惑にもなります。そこで、2002年に『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』、通称『特定電子メール法』が施行され、ルールが定められました。 今回は、こうした法的なルールに違反することがないよう、マーケティング担当者なら知っておきたい特定電子メール法についてご紹介します。
エンゲージメントとは会社と従業員の関係性を表す言葉で、『愛着』や『思い入れ』などと訳されます。会社に忠誠を誓い、懸命に働くような『愛社精神』という言葉は使われなくなって久しいものの、従業員と会社が一丸となり、共に影響を与えあい、成長していくという理念や考え方はいつの時代にも通用します。 従業員の会社に対する愛着や思い入れの薄さが指摘されることも多くなりましたが、エンゲージメントを強くすると、思わぬ効果が生まれることもあります。今回は、エンゲージメントを高めるメリットや、その方法について解説します。
2020年３月、『労働基準法の一部を改正する法律』（以下、改正労働基準法）が成立し、４月１日より施行されました。これにより労働者が未払賃金を過去に遡って企業に請求できる期間が、現行の２年から原則５年に延長されました。 この改正は、同じ４月１日施行の改正民法の中で、債務の時効が原則５年に延長されたことに合わせたものです。 今回は、改正労働基準法のポイントについて解説していきます。
世界中にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスにより、国内経済は甚大な打撃を受けました。政府は収入が減った企業や個人事業主に対して、緊急の貸付や給付金の支給、各種助成金制度の創設など、さまざまな施策を打ち出しています。期限内の納税がむずかしい場合に利用できる制度として、従来からある『納税の猶予』に加えて、『納税の猶予の特例（特例猶予）』という新たな制度も創設されました。 そこで今回は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する納税の猶予制度について説明します。
働き方改革の一環としてだけではなく、新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークの普及が加速しています。今後、テレワークの導入を検討する企業や、本格的にスタートさせる企業はさらに増えるでしょう。 そこで今回は、2020年５月１日に内容の見直しが行われた『働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）』についてご紹介します。
2020年に入ってから起きた新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、観光業や飲食業をはじめとして事業の継続が難しくなり、いわゆる『倒産』状態になっている店舗や企業が多く目に付くようになりました。はたして、『倒産』とはどのような状態を指すのでしょうか。 今回は、『倒産』と『破産』の違いをあらためてご説明します。
１年間の所得を申告し、納税する『確定申告』。もしも確定申告後に間違って税額を少なく申告していたことがわかった場合は、税務署から足りない分を支払うように求められます。では、間違って多く申告し、納税してしまった場合はどうなるのでしょうか。これには『更正の請求』という救済措置が用意されています。今回は、税金を納め過ぎてしまった場合の対処法をご紹介いたします。
時代のダイバーシティ・グローバル化にともない、日本でも今後さらに、都心を中心に飲食店などでの外国人スタッフの雇用が増えることが予想されます。 お店に来るさまざまなお客の言語に対応できるように外国人スタッフを雇用したい場合、どんな点に注意すべきなのか、在留資格や雇用パターンごとに紹介します。
厚生労働省の分析データ『美容業の実態と経営改善の方策』にある『経営の問題点及び課題』によると、『年間 2 万人前後の新たな美容師が誕生しているが、定着率は非常に低い水準である。この原因は主に労働環境及び金銭的な待遇によるものと考えられる。「ワークライフバランス」に対する対応も大きな課題である』とあります。 サロンを辞めるスタッフの理由はさまざまですが、実際、巷には『美容師は給与が低く、労働時間が長い』などのネガティブなイメージがあるようです。 スタッフに長く働いてもらうためにも、労務に関する知識を高めて働き方を改善していきましょう。