ヘアサロンを経営するなかで、美容師が守らなくてはならないのが『美容師法』です。 美容師法にはさまざまな規定があり、これまで当たり前に行なっていた行為が、実は法令に違反するものだったというケースも少なくありません。 もし、美容師法に違反すると、業務停止命令や美容師免許の剥奪など、重いペナルティを受けることになります。 また、美容師法以外にも、美容室を経営するうえで知らなければならないさまざまなルールがあります。 美容室の経営者であれば特に把握しておきたいNG行為を紹介します。
コロナ禍を経て、我が国の社会経済活動が緩やかに正常化しつつあります。しかし、ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響を受け、今もなおエネルギー価格や物価が高騰しています。これらは個人消費者の生活だけではなく、企業の経営状況にも大きな影響を与えています。 特に介護業界は、利用者の衣食住などの生活に関わる事業であるため物価・光熱費高騰による影響は計り知れず、急速な対策が求められています。 物価・光熱費高騰により介護事業所が受ける影響と、対応策について説明します。
診療科によって差はあるものの、病院や診療所での外来患者の平均的な待ち時間は、おおむね15分以上といわれています。 患者数が多いのは経営のうえではよいことですが、多すぎると診察までに長時間待たせてしまい、結果として患者の満足度を下げることになってしまいます。 そこで重要になるのが、院内の混雑を分散させる『患者数の平準化』です。 平準化とは、物事を偏らないよう均一にする取り組みのことを指すビジネス用語です。 病院や診療所でどのように患者数の平準化を行えばよいのか、具体的に実施できる取り組みについて考えていきます。
歯科医院では歯科医師を中心に、歯科衛生士や歯科助手、歯科技工士といった複数のスタッフと連携して運営していきます。しかし、慢性的な人手不足で人材が確保できていないという医院は少なくありません。 しかも、どんなに採用に力を入れても、必ずしも優秀な人材を採用できるとは限らないでしょう。 特に、小規模なクリニックでは雇用できる人数に限りがあるため、採用時にその応募者が優秀な人材かどうかを見極めることが重要になります。 優秀な人材を確保するために、歯科医院が採用時にできることを考えていきましょう。
労働安全衛生法に基づく省令の改正により、2023年４月１日から事業者に対して、一人親方や下請業者などに危険有害な作業を請け負わせる場合、一定の保護措置が義務づけられました。 これまで、事業者と同じ作業場所で働く請負人の安全衛生対策は、原則として本人や下請業者に任されてきましたが、今後は元請となる事業者が責任を負うことになります。 では、危険有害な作業を請負人に請け負わせる場合、事業者はどのような保護措置を行えばよいのでしょうか。 改正の背景や義務化された措置の内容などについて説明します。
人が亡くなると、公的手続きや遺産相続手続き、税金関係の手続きなど、残された遺族はたくさんの手続きを行う必要があります。 そして、この各種手続きには期限があるものも多いため、期日に注意しながら計画的に手続きを進めることが大切です。 今回は、相続開始後の遺産相続に関する手続きと相続税申告について説明します。
土地や建物などの不動産を購入する場合は、売主と買主の間で売買契約を結びます。 この売買契約に『買戻特約』という特約を付帯させておくと、売主は不動産の代金や売買契約にかかった費用を買主に返すことで、売買契約を解除して不動産を取り戻すことができます。 不動産の所有権が売主から買主に移ると、通常は所有権移転登記を行いますが、買戻特約を付帯させるときは、所有権移転登記と同時に買戻特約の登記を行う必要があります。 買戻特約の登記を抹消する方法なども含めて、売主と買主、両方の立場から買戻特約の登記について説明します。
特定の国や民族などの文化を、ほかの文化圏の人々が表層的に流用することを『文化の盗用』といいます。 海外ではSNSなどで文化の盗用に対する炎上が相次いでおり、当事者が謝罪に追い込まれることも少なくありません。 あまりなじみのなかった日本でも、グローバル化とともに文化の盗用という概念は広まりつつあります。 マーケティング活動で文化の盗用をしてしまうと、故意か否かにかかわらず、大きな批判を浴びる可能性があるため注意が必要です。 そこで今回は、海外の事例を交えながら、文化の盗用をしないためのポイントを解説します。
『労災』とは労働災害の略で、労働者が就業中や通勤中にこうむった負傷や疾病、死亡などのことを指します。労災が労働基準監督署長によって認定されると、被災した労働者に対して、国が給付金などの補償を行います。 この労災を認定するための基準を『労災認定基準』と呼びます。 2023年９月１日には、心理的負荷による精神障害の労災認定基準にカスタマーハラスメント（以下カスハラ）や感染症等のリスクが新たに追加されることになりました。 労災が起きた際に迅速に対応ができるように、改正された労災認定基準について理解を深めておきましょう。
未成年の子どもがいる親は、子どもを育てるために必要な権利と義務である『親権』を持ち、法律上は『親権者』と呼ばれます。 婚姻中は父母の両方が親権を持っています。しかし、離婚した場合、日本では父か母のどちらか一方しか親権者になれません。 通常は、夫婦間の話し合いで子どもを引き取る親権者を決めますが、話し合いで親権者が決まらないときは調停や裁判で親権者を決めることになります。 議論が進んでいる『共同親権』に関する話題なども交えながら、離婚時に親権者となる条件や全体的な流れについて解説します。