公共工事の入札に参加するための条件と審査の手続き
公共工事とは、国や自治体、独立行政法人などが発注する、公共性のある施設の建設やインフラの設備などを行う工事のことです。 公共工事は、コストの削減や品質の確保、不正行為の防止などの観点から、競争入札によって建設業者が決められます。しかし、どの業者でも入札できるわけではなく、入札に参加するには一定の条件を満たすことが必要です。 今回は、入札の参加条件とその流れについて説明します。
記事一覧
どうすればよい？ 相続の場における『使途不明金』問題
『使途不明金』という言葉は政治家や公務員の汚職事件などに関連して耳にすることが多いですが、実は、相続実務のなかでも頻繁に登場します。いざ相続が始まってみたら、あるべき遺産が減少していて、その理由もはっきりしないというケースは時々存在します。そのようなときに、消えたお金のことを使途不明金と表現します。今回は、相続における使途不明金問題について説明します。
土地の境界を巡るトラブルを解決！ 『筆界特定制度』を利用する
通常、土地には境界を示す『境界標』が設置してありますが、何らかの原因でこの境界標が失われているケースがあります。 境界標がないと、家の建て替えや新規で塀を作る際などに隣家との土地の境界がはっきりせず、いわゆる『境界トラブル』に発展してしまうことがあります。 トラブルを防ぐには土地の境界を明確にしておく必要があり、そのため、2006年から『筆界特定制度』がスタートしました。 この制度を利用するには、土地を登記している所有者が法務局に申請を行う必要があります。そこで今回は、制度の概要や申請までの流れなどを説明します。
無期労働契約に転換する企業側のメリットと導入方法
2013年に施行された改正労働契約法によって、『無期転換ルール』が定められました。 このルールは、有期契約社員との労働契約が５年を超えて更新された場合、従業員からの申し出があった場合に限り、期間の定めのない『無期労働契約』に転換されるというものです。 従業員にとっては、有期労働契約から無期労働契約に転換することによって安定的に働けると共に、長期的なキャリア形成を図ることができます。 では、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 改正労働契約法における無期転換ルールの詳細と併せて説明します。
中小企業における法人税の特例と適用期間の延長について
現在、普通法人の法人税の税率は23.2%に定められています。 一方、規模の小さい中小企業は特例として『軽減税率』が適用され、800万円以下の所得に関しては、法人税率が15％に設定されています。 この特例を『中小企業者等の法人税率の特例』といいます。2021年度の税制改正では、中小企業者等の法人税率の特例の期間が２年間延長されることになりました。 今回は、特例を受けることができる中小企業の適用範囲と併せて解説します。
応募者を集めるための『入社祝い金』のメリット・デメリット
企業が『入社祝い金』や『就職祝い金』などの名目で、入社が決まった応募者に臨時の報酬を支払うことがあります。 入社祝い金は、企業が広く求職者を募るために設定するもので、場合によっては、求人サイトなどの職業紹介事業者が採用された求職者に支払うケースもありました。 しかし、職業安定法に基づく指針が一部改正されたことで、2021年４月１日からは、職業紹介事業者が入社祝い金などの金銭を提供し、求職者を募る行為が禁止されました。 この改正による一般企業への影響と、入社祝い金のメリット・デメリットを説明します。
思考が偏ってしまうエコーチェンバー現象の危険性
効果のないプロモーションを行っていたり、炎上しそうな企画を進めてしまったり、マーケティングの世界には落とし穴がいくつもあります。 その要因の代表的なものが、『エコーチェンバー現象』です。エコーチェンバー現象とは、閉鎖的なコミュニティのなかで同じような価値観を持つ者同士がコミュニケーションを繰り返すことにより、特定の情報だけが増幅される現象のことです。 今回は、問題のあるコンテンツを市場投入してしまうことのないように、エコーチェンバー現象の危険性について解説します。
新規事業立ち上げ、もともと持っていた顧客情報は利用できる？
企業が新たな分野にトライするときには、新規事業として立ち上げることが多いでしょう。 新規事業の立ち上げには色々な形態があり、今ある会社のなかで別部門として始めることもあれば、別会社を設立したうえで、その新会社で別の事業をすることもあります。 しかし、そうした経緯で新たに立ち上げた組織において、それまでに収集した顧客の個人情報を自由に使えるかといえば、必ずしもそうではありません。 今回は、新規事業の立ち上げに際した、顧客情報の取り扱いについて説明します。
自分も救済対象者かも!? よく耳にするB型肝炎訴訟
B型肝炎訴訟という言葉を、テレビのニュースやCMで目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。 B型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種時に、注射針の使い回しなどによってB型肝炎ウイルスに感染してしまった人が、国に損害賠償を求める訴訟のことです。 訴状の作成や資料の収集などを弁護士に依頼するケースもありますが、手続きは定型化しているため、本人が訴訟を行うことも不可能ではありません。 今回は、B型肝炎訴訟とはどんなもので、どのように訴訟の手続きをするのかについて解説します。
顧問先を守るための士業の役割とは？戦略的に考える事業承継・M&A案件獲得セミナー
中小企業において、廃業を予定している企業のなかで およそ3.3社に1社がその理由として「後継者不足」を挙げています。 （※出典：中小企業庁財務課 「中小企業の事業承継の現状について） もし、顧問先の3～5年後の事業の存続に不安があれば 事業承継・M&Aの提案を考えはじめるときかもしれません。 近年は、事業の継承を親族ではなく 第三者へ継承する「M&A」の件数が年々増えています。 コロナ禍においてもその勢いは衰えず、 昨年のM&A件数は1985年以降歴代3位、 そして、2021年はさらにその勢いを増し、 歴代で1位の件数になることが見込まれています。 （※出典：マールオンライン「グラフで見るM&A動向」） 後継者不足という理由のほかにも、戦略的な経営選択として 前向きな理由でM&Aを選ぶ企業も増えているのが特徴です。 そのようななかで、 顧問の士業の先生に何の相談もないまま廃業してしまったり、 他の事業承継・M&A専門会社と話を進められてしまっていた という事例もあります。 だからこそ、大切な顧問先を守るためには、 企業の内情を一番よく知る顧問の先生方のアドバイスが必要です。 そこで今回のセミナーでは、 実際に事業承継・M&A案件対応の経験がある 弁護士法人フルサポート・西面 将樹氏にご登壇いただき 事業承継案件の取り方から対応の流れまで 全士業の方に向けて幅広く解説していただきます。