ウィルサイドコンサルティング合同会社

記事一覧

dummy

政府統計で読み解く歯科医院経営(5)…人口と歯科診療所数の推移

16.02.05
業種別【歯科医業】

厚生労働省の「医療施設調査」で発表された平成27年末の歯科診療所数は68,756施設で、昨年とほぼ変わらずの数値となりました。ここ10年ほど歯科診療所数は7万施設に届かない数で微増微減を繰り返していることになります。 この状態は、安定と見てよいのでしょうか、それとも頭打ちと見るべきでしょうか。その判断を下すには、もう少し長い期間にわたって歯科診療所数の変化を見ていく必要があります。

dummy

今から「訪問・出張美容」「福祉美容」を始めるには

16.02.05
業種別【美容業】

2025年には、高齢者数が人口比の約30%になると言われています。当然、お客様の高齢化も進んでいきますので、身体の具合により来店できなくなる方が現れると予測されます。 これからの時代に、お客様からのニーズが出るであろう「訪問・出張美容」「福祉美容」。 今回は、この2つを積極的に取り組んでいるサロンEさんにお話を伺いました。

dummy

法人成りすると建設業許可は引き継げるか?

16.02.05
業種別【建設業】

最近は法人税の減税政策もあり、個人事業から会社にする(法人成り)ことが増えています。その際、事業が建設業であり、許可を保有しているときは、注意が必要です。

dummy

不動産を信託すると、どのように名義変更されるのか?

16.02.05
業種別【不動産業(相続)】

家族信託や民事信託の設定によって、不動産を信託財産に加える場合には、登記簿(登記事項証明書)に「受託者」の名前が、管理処分者権限者として記載されます。つまり、信託契約に基づき、「所有者(委託者)」から「受託者」への所有権移転登記手続きが行われます。

dummy

ABL(動産譲渡・債権譲渡)に取り組むと資金調達方法が増える?

16.02.05
業種別【不動産業(登記)】

前回、動産登記・債権譲渡制度について解説いたしました。今回は動産登記制度の仕組みについて解説しましょう。ABL(Asset Based Lending)という、動産譲渡・債権譲渡による融資方法です。 例えば、携帯電話を製造して販売する場合を想定してみましょう。まず、携帯電話を製造するために、材料を仕入れなければなりません。材料は、倉庫等に保管されており、倉庫の中にある材料一体が動産担保の対象になります。次に、材料を加工し、携帯電話が完成します。携帯電話が出荷されるまでは、倉庫にありますので、製品そのものが動産担保の対象になります。 そして、携帯電話が売却されると、売主から買主に対する売掛金債権が発生します。この売掛金債権が債権譲渡担保の対象になります。

dummy

介護事業所における身だしなみ管理のポイント

16.02.05
業種別【介護業】

近年、WEB環境の発展により、男女問わずヘアスタイルやネイルアート、メイクやアクセサリー、衣服などファッションに気を配る若い人が多くなってきました。また、趣味・嗜好など個人のライフスタイルや価値観は多方面化し、職場においても自由な風土の業界が、人気が出る傾向にあります。

dummy

平成28年度税制改正で中小企業にどんな影響があるのか

16.01.29
ビジネス【税務・会計】

平成28年度の税制改正が発表となりました。今年度もさまざまな改正が盛り込まれてはいるものの、注目すべき大きな改正点は見受けられないようです。 ただその中でも、中小企業に影響が大きそうな改正として、建物付属設備及び構築物の償却方法が、平成28年4月1日以後に取得する資産について、建物と同じ定額法になることが挙げられます。

dummy

いま、シティプロモーションが熱い!都道府県 / 市町村の広告・広報の現在。その1

16.01.29
ビジネス【マーケティング】

「シティプロモ―ション」という言葉をご存知でしょうか?一言で言えば、都道府県や市町村が行う広告や広報、マーケティング活動のことを指します。担当大臣が任命されるなど地方創生が叫ばれる中で、いま「シティプロモーション」に多くの関心が集まっています。

dummy

「誰かのために」が仕事への意欲を高める

16.01.29
ビジネス【人的資源】

男子サッカーのリオ五輪アジア最終予選が1月12日から開催され、日本はわずか3つの出場枠をつかみ取り、6大会連続の五輪出場を決めた。 チームを率いるのは、手倉森誠(てぐらもり・まこと)監督である。J1リーグのベガルタ仙台で優勝争いを演じたことのある48歳は、優れたモチベーターとして知られる。

dummy

女性管理職が妊娠。産後6週未満で就労は可能?

16.01.29
ビジネス【労働法】

当社で管理職の女性が妊娠しました。労働基準法上の「管理監督者」は、労働時間や休日などの規定が適用されません。一般の女性は産後6週間を経過したときに、医師が認めてはじめて就労できるはずですが、管理職であれば、それより前から働いたとしても問題はないのでしょうか?