公平な評価はできない!? 360度評価にひそむ落とし穴
直属の上司だけでなく、同僚、部下、他部署の関係者といったさまざまな人たちと互いに評価し合う“360度評価”。企業規模にかかわらず、多くの企業が導入をしています。「360度評価を活用すれば直属の上司だけが評価するよりも公平な評価ができる」と考え、昇進・昇給などの判断材料にしている経営者、人事担当者は多いかもしれませんが、「360度評価」には見落とされがちな落とし穴が…。
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時間外労働の上限設定を改善することでもらえる「職場意識改善助成金」
今年3月、政府は第10回働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」を決定しました。これは、同一労働同一賃金の実現や罰則付きの残業時間の上限規制導入に向けて取り組んでいくための計画です。政府は4月以降、労働政策審議会で法制化の議論に着手し、労働基準法改正案など関連法案の今国会提出を目指します。法案審議は秋の臨時国会以降になる見通しで、法施行は春闘などでの労使協議も考慮し、早ければ平成31年4月になる予定です。今回、ご紹介する助成金は「働き方改革実行計画」の中でも目玉のひとつになっている時間外労働の上限設定に取り組む中小企業に対して支給されます。
平成31年4月には非正規社員の賃金を上げないといけない？
2017年現在、政府が肝いりで推し進めている政策のひとつ「働き方改革実行計画」。労働者が働きやすくなるよう、労働基準法改正案等の議論が関係閣僚と有識者で行われています。関連法案の施行は、早ければ平成31年4月ころになる予定です。
「論理的思考」は得意ですか？ 苦手な方にもわかりやすく、そのコツをお話します。その1。
ロジカル・シンキングとも呼ばれる「論理的思考」は、ビジネスに欠かせないもの。なにやら難しいものとして解説本なども執筆されていますが、ことさら難しく考える必要は、まったくありません。 「論理的」って、実は簡単なんです。「必ず理由とセットで考える」「いくつかに分ける」「話の順番にこだわる」など、少しのコツを意識すれば、さして難しいと感じずに「論理的」になれるでしょう。
「好きな野菜だけの組み合わせ」がヒット！ サラダ専門店の最前線
「好きだけれど、それ自体をお目当てに来店する」というほどではないメニュー、それが「サラダ」。 いうなれば、メインディッシュに添えられる名脇役といったところでしょうか。そんなサラダのイメージを覆し、サラダを「メインディッシュ」にした「カスタムサラダ専門店」が、いま注目を集めています。
介護福祉士の受験者・合格者数が大幅減少！ 介護事業における介護福祉士の役割と今後期待されることとは？
「介護福祉士」とは、介護業界では唯一の国家資格で、介護サービスの中心となる重要な資格です。介護現場において「介護福祉士」は、他の職員と比べて、より高い専門的な技術力や能力を有する者として位置づけられており、より質の高い介護サービスを実現するために期待されています。 ただし、平成29年（第29回）の介護福祉士試験では受験者数が前年の15万2573人（第28回）から7万6323人へと約半数まで減少、合格者数は8万8300人から5万5031人へと急激に減少しています。ただし、合格率は57.9％から72.1％へと増加しており、国家資格としては合格率の良い資格であると言えます。 では、なぜこんなに受験者数が減少したのか？ その理由は国の施策にあります。
2030年には8万院を超える!? 増え続ける歯科医業界で生き残るヒント
2017年時点で日本全国にあるコンビニエンスストアの数が約55,000店舗。歯科医院は、そのコンビニエンスストアよりも多く、70,000院もあります。そして、歯科医院数は人口の減少に反比例して増加傾向にあり、2030年には80,000院を超えるという見方もあるようです。そのような過剰供給状態のなかで、歯科医院が生き残っていくためにしなければならないのは、どのようなことでしょうか？
年にもう1回、来店頻度を増やすために。囲い込みより戻れる状況づくりを
全国理美容製造協会が実施したサロンユーザー調査では、2016年の1年間での平均利用頻度は1人当たり5.8回という結果が出ました。年代別にみると50代以上の層で平均利用回数が多くなり、60代になると約7回に至ります。この利用頻度を、あと少しだけ、アップさせるために、どのようなことを心がければよいでしょうか？
不動産融資バブルが到来！ なぜそこまで人気がある？
2017年2月に日銀が発表した金融機関の「貸出別先貸出金」によると、 不動産融資が2015年と比べて 2016年は15.2％上回る、12兆2860億円だったことがわかりました。 1977年以来過去最高とも言われており、一部では不動産バブルの様相を呈しているとも伝えられています。なぜこのように不動産融資だけが拡大したのでしょうか？
表題登記は自分でできる！ 建築の節約術
ひとつ例を挙げましょう。 もともと母屋と土地は法務局に登記されています。 今回、離れを新築したので、新たに建築物の登記申請する必要が出てきます。 法務局に対しての登記申請は当事者本人がすれば何の問題もありません。誰かに委任するとなると司法書士さんとなるのが一般的に知られていることですが、そこには意外な落とし穴が…。