厚生労働省が『2022年雇用動向調査』に基づいて行なった分析によると、入職率から離職率を引いた『入職超過率』が、介護関連分野では、試算を始めた2017年以降、2020年まで１％程度のプラスで推移していたものが、2022年は初めて－1.6％というマイナスに転じたことがわかりました。実数でいうと、約６万3,000人の介護就労者が減少したことになります。 介護を必要とする高齢者は年々増加しているため、今後はより効果的な人材確保対策に取り組む必要があります。 そこで今回は、その方法の一つである『週休３日制』の導入ポイントについて説明します。
多くの傷病者が発生する自然災害や大規模事故では、緊急度や重症度の高い患者へ対応できる急性期の医療提供体制が重要とされています。 2005年に、この災害時に活動するための機動性を備えた医療チームとして、『日本DMAT（Disaster Medical Assistance Team）』が発足しました。 DMATの構成メンバーは、医師１名、看護師２名、業務調整員１名の合計４名を最低人数とし、災害や事故の発生時には複数のチームが全国から被災地域に駆けつけ、傷病者の治療や医療支援に当たります。 今回はDMATの具体的な活動内容や、隊員になる条件、所属する病院の役割などについて解説します。
地震などの天災はいつ起きるか予測することができず、歯科医院の診療時間中に大地震が起きることも十分考えられます。 大地震が起きれば、チェアユニットやレントゲン装置などが移動したり、棚から落ちた薬品の容器が破損したりする可能性もあります。 患者やスタッフを守るためには、日頃の防災対策と、災害発生時や発生後の対応をマニュアル化しておくことが大切です。 歯科医院における防災対策と、マニュアルの策定に必要な内容について、確認していきます。
2024年１月１日に発生した『令和６年能登半島地震』は最大震度７を記録し、石川県内だけでも約３万8,700棟もの家屋に、半壊や全壊、一部損壊などの被害が出ました（１月23日現在）。 震度６強以上に耐えることを目的とした『新耐震基準』に適合した家屋にも被害が出ており、こうした報道を受けて、全国で耐震補強工事への関心が高まっています。 耐震補強工事はいくつかの方法があり、費用相場も個々のケースで異なります。 顧客に案内するためにも理解しておきたい、耐震補強工事の基本について解説します。
自分や親族が所有する不動産を、他人に貸すことで賃料収入を得ている人は多く存在します。しかし、その不動産の所有者に万が一のことがあり、相続が発生した場合、相続した不動産からの賃料収入をどのように分けるのかを知らない人も多いようです。このような場合、その不動産自体の取得者や分割方法については遺産分割協議のなかで決定することになりますが、話し合いがまとまらないことも多いのが現状です。 今回は、相続した不動産から得ている賃料収入の分け方について説明します。
登記を行う際には、『登録免許税』という税金を納める必要があります。 登録免許税の税率は登記の種類によって異なり、不動産を相続した際に行う『所有権移転登記』の登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に税率0.4％をかけて求められます。 この相続による所有権移転登記には免税措置が設けられており、一定の要件を満たした場合には、登録免許税が課されません。 所有権移転登記などの手続きを行う際には、免税措置の適用される要件を確認しておきましょう。
AIのなかでも『生成AI』の技術は加速度的に進歩しており、近年はさまざまな生成AIを使用したサービスも生まれています。 生成AIとは、AIがみずから学習したデータから新しいテキストや画像、音楽やデザインなどのコンテンツを作り出す技術で、成果物はマーケティングや製品開発などの場面で活用することができます。 日本語で「生成力」を意味する「ジェネレーティブAI」とも呼ばれる生成AIは、革新的で便利な技術である反面、さまざまなリスクも取り沙汰されています。 生成AIのビジネスの活用について、どう判断すればいいのか検証していきます。
従業員の等級や報酬に大きな影響を及ぼす人事評価には、公平性や納得性が求められます。 人事評価は、評価者があらかじめ定められた『評価基準』に沿って行うものですが、人間が査定する以上、どうしても評価にはブレが生じてしまいます。 しかし、この評価のブレは従業員の不満の要因となるため、可能な限り取り除かなければいけません。 そこで重要になってくるのが、評価者が一堂に会して行われる『評価会議』です。評価者による評価を調整し、最終決定を下す評価会議について、全体的な流れやポイントを説明します。
タクシー運転手ではない一般のドライバーが自家用車を使い、有料で人を運ぶ『ライドシェア』が、2024年４月から条件付きで解禁されます。 ライドシェアの解禁は、深刻化するタクシー不足を解決する一助になると、大きな期待が寄せられています。 一方で、日本版ライドシェアはアメリカなどで普及しているライドシェアとは仕組みが異なり、いくつかの懸念点もあります。 日常的にタクシーを利用している人は知っておきたい、日本版ライドシェアの概要を説明します。
労働契約の締結と更新の際に事業者が行わなければいけない『労働条件明示』について、2024年４月から新たな明示事項が追加されることになります。 また、労働基準法に基づく省令の改正によって、2019年４月から労働条件通知書の電子化が解禁になりました。 今度の労働条件明示のルール変更のタイミングで、労働条件通知書の電子化を検討している事業者も多いのではないでしょうか。 どのように労働条件通知書の電子化を進めていけばよいのか、事業者が注意すべきポイントを解説します。