2018年2月15日、厚生労働省は『働きやすく生産性の高い企業・職場表彰』の受賞企業を発表しました。 この表彰事業は昨年度から実施され、“生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）を両立する取り組み”の促進を目的としています。 2017年度は全国88の企業・職場からの応募があり、最優秀賞３社、優秀賞４社など計12社が選ばれました。 今回は、最優秀賞受賞企業やあるクリニックの取り組みをもとに、医療業界にも求められる“働き方改革”について考えていきます。
東京・日暮里駅すぐそばにあるヘアサロンＭ（仮名）は、今年で開業４年目を迎えます。 独立したときは「右も左もわからない状態だった」というＩ代表（仮名）が、下町で客単価平均9,000円のサロンを創り上げた“５つの経営成功のコツ”をご紹介します。
2018年2月7日、厚生労働省は医療機関に支払う“診療報酬”について、４月からの改定内容を決定しました。 医科・歯科ともに“地域のかかりつけ医の推進”が狙いとなっており、歯科についても“医科との連携”や“かかりつけ歯科医の機能強化”が手厚く評価されています。 今回は、全容が明らかになった“2018年度の診療報酬改定”について見ていきましょう。
2025年、日本は“超・高齢社会”を迎え、国民の３人に１人が65歳以上となるといわれています。そのため、介護業界ではさらなる人材不足が懸念されています。 そこで、介護への負担を軽減する対策として、近年注目を集めているのが“介護ロボット”の導入です。 今回は、厚生労働省と経済産業省が推進している“介護ロボットの重点開発分野”について、ご紹介します。
2018年1月15日、国土交通省は2018年度からの２年間で集中的に実施する“社会保険加入対策”について、方向性を示しました。 概要としては、建設業界における社会保険の加入の徹底を目的とし、未加入企業への対策強化や、加入対策のさらなる合理化を進めていく方針です。 では具体的に、どのような取り組みが行われるのでしょうか？
昨年、民法の債権法分野の改正がなされ、2020年4月1日から施行されることが決まりました。 もっとも、法務省の法制審議会では、それに引き続き、民法の相続法分野の改正要綱案が既に取りまとめられており、この改正案は今年の国会に提出され、審議を受けることになっています。 では、相続法はどのように変わるのでしょうか？ 今回は、この相続法改正案の概要をご紹介します。
法人を設立する際は、必ず“会社設立登記”を行う必要があります。 万が一、必要書類の不足や不備があれば、法務局から再提出や修正を求められてしまうため、あらかじめ必要な書類を把握しておくことが大切です。 そこで、今回から２回にわたり、会社設立登記をする際に必要となる主な書類10種をご紹介します。 初回はまず、会社を設立する際の大まかな流れと、書類４種を解説します。
ハーバード大学ビジネススクールで古くから“マーケティング分析ツール”として使われていたSWOT（スウォット）分析。 これは、“自社の製品やサービスにどんな強みや弱みがあるのか”、また“世の中に受け入れられるのかどうか”を分析するためのフレームワークです。 では、具体的にどのような手順で分析を行っていけばよいのでしょうか？ 今回から数回にわたり、“SWOT分析”のやり方やコツなどについて、ご紹介していきます。
ワールドカップ日本代表として10番を背負い、セリアＡでもプレーした名波浩（ななみ ひろし）氏。 彼は今、かつて選手として所属していたチーム“ジュビロ磐田”で、監督としての手腕を発揮しています。 個性的な選手と大人数のスタッフを一つにまとめ上げ、低迷期だったチームを見事Ｊ１昇格へ導いたそのマネジメント手法とは、一体どのようなものなのでしょうか？ そこには“情報や体験の共有”という、企業の組織運営にも生かせるヒントがありました。
ビジネスをしていると同業者団体や組合などに加入が必要なことがあります。 例えば、同じ業界での親睦や地位向上、技術向上のため、付き合いで、ということもあるでしょう。 こういった団体に所属した際の年会費や入会金の請求書を見ると、『消費税不課税』などと書いてあり、消費税分は請求されていないことがあります。 クレジットカードの年会費などは当然のように消費税がかかっているのに、なぜこの場合は不課税なのでしょうか？ その境目をお話します。