昨今、SNS（ソーシャルネットワークサービス）の普及などに伴って、企業の『炎上案件』が増えています。『炎上』とは、ネット用語で、不祥事の発覚や公人の失言などがインターネット上で非難され、あまりの殺到に収集がつかなくなってしまう事態のことです。 ひとたび炎上すると、企業イメージの低下は避けられず、対応を誤るとさらなる炎上を招いてしまうこともあります。 もし、企業側に落ち度があれば、まずは謝罪し、その経緯を説明する必要があるでしょう。しかし、事実無根の誹謗中傷については、法的な対処をとることもできます。 企業の存続をも左右する、ネット上での誹謗中傷の対応策を解説します。
東京都議会で2018年６月、店の広さにかかわらず従業員のいる飲食店を原則屋内禁煙とする『受動喫煙防止条例案』が可決され、2020年４月１日に全面施行されます。この東京都の新条例をきっかけに、禁煙、分煙に対する議論は全国でますます高まっています。 日本の多くの企業では、暗黙のルールとして“たばこ休憩”を認めてきましたが、一部では、たばこに対して厳しい対応を取る企業も出てきました。 会社は従業員のたばこ休憩を禁止できるのか、採用時に喫煙者であることを理由に不採用にするのは法的には問題がないのかなど、企業内での喫煙についての疑問を解説します。
土地の境界には、２種類あることを知っていますか？ 土地の所有者の権利がおよぶ範囲の『所有権界』と、土地が登記された際に、土地の範囲を区画するものとして定められた『筆界（ひっかい）』です。 この二つ、実は一致しないことも多々あり、土地の境界をめぐるトラブルに発展してしまうことがあります。 そんなときに利用できるのが、裁判なしで解決を図ることができる『筆界特定制度』。今回は、この筆界特定制度についてご紹介していきます。
一般的に“事故物件”と呼ばれる自殺や他殺、変死などが起こった物件。当然ながら入居者は見つかりにくく、資産としては悩ましいものです。 そんな物件でも相続をする場合は、通常通りに相続税がかかります。 今回は、事故物件を相続しなければならなくなった場合に考えられる対策方法を見ていきましょう。
帝国データバンクの調査によれば、2013年から2018年にかけて人手不足による倒産が最も多かったのは建設業で、全体の約33％を占めていました。 ここ数年で減少傾向にはあるものの、人手不足による倒産を防ぐことは建設業界の課題の一つといえます。 そのため、対策の一環として、女性の雇用促進が急がれています。 しかし、就労意欲のある女性はいるものの、会社側に受け入れ体制がないことから就職を断ってしまうというケースも。 今回は、女性の受け入れ体制を整えるための環境づくりのポイントをご紹介します。
介護サービスのなかで、ケアマネジャー（介護支援専門員）は非常に重要な役割を担っています。 しかし現状、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験者数が落ち込み、合格者が減っています。このままでは、ケアマネジャーの高齢化が進み、介護の現場において、その奪い合いが起きてしまいます。 そこで、今回はケアマネジャー減少の背景と、個々の施設においてどのように対策を行っていけばよいのかについて、ご紹介します。
日本政策金融公庫が2016年末に発表した『新規開業パネル調査』によれば、2011年末に存続していたことが確認された企業3,046社のうち、2015年末までに10.2％が廃業しており、廃業した企業の業種別割合で最も高かったのは『飲食店・宿泊業』の18.9％でした。飲食店は、新規参入が多いと同時に、過酷な競争に勝てず撤退する企業も多い業種です。生き残っていくためには、集客のテコ入れをしたいけれど、宣伝のための費用や時間は割けない……。そんな飲食店の悩み解決に『SMO』が一役買うかもしれません。
今や、歯科医院の数はコンビニエンスストアの数よりも多いといわれています。 近隣に複数の歯科医院が開業している状況も珍しくないなか、昔のように“開業すれば自然に患者がやって来る”という時代は終わりを告げました。 では、どうすれば患者に選ばれる医院になれるのでしょうか。 今回は、“選ばれる歯科医院となるためのブランディング”についてご紹介します。
美容室の数は増え続けているものの、働く美容師は減り続けています。 そんな深刻な問題が進むなか、もう一つ懸念されているのが、若手美容師の働く環境です。彼らを酷使するあまり、離職が絶えないなど、悪循環が止まりません。 若手美容師のモチベーションを上げ離職を防ぎ、即戦力となるように育てていくためには何が必要なのでしょうか？
人材難といわれる昨今、医院経営者からも「求人募集をしたものの、よい人材が集まらない」という声を聞きます。 そこで活用してほしいのが、InstagramやTwitter、FacebookなどのSNSです。求職者は医院を選ぶ際、給与や勤務時間、福利厚生といった条件面だけでなく、院長の人柄やスタッフとの人間関係を重要視します。 そのため、これらのプライベートな情報を伝えることができるSNSは人材採用に成果をもたらすツールでもあるのです。 しかし、「SNSを使ってはいるものの、求人のためとなるとどう使えばいいのか、わからない……」とお悩みの医院経営者も多いでしょう。 そこで、今回はSNS を活用した人材確保方法についてご紹介します。