新サービスで使いやすくなったハローワークを活用しよう！
2020年１月６日からハローワークのシステムと、ハローワークインターネットサービスが新しくなりました。 事業主は、会社のパソコンから求人募集の申し込みをしたり、より詳細な求人情報を求職者に提供したりできるようになり、求職者にとっても、仕事を探しやすくなるように改善が加えられています。 今回の改善によって、従来に比べてどのくらい使いやすくなったのか、解説していきます。
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『ビジネスローン』の金利を経費として計上するには？
会社を経営するにあたって、資金繰りに頭を悩ませる経営者も多いのではないでしょうか。 資金調達の方法として、まっさきに思い浮かぶのは銀行からの融資です。 しかし、審査が厳しいうえに、近年は貸し渋りの問題などもあり、なかなか簡単には融資してもらえません。 そんなときに頼りになるのが、ビジネスローンです。 今回は、そんなビジネスローンの税務・会計処理について説明します。
人事評価制度の整備で最大130万円を助成！
転職支援サービス等を運営するエン・ジャパンが2019年に実施したアンケートによると、『退職を考え始めたきっかけ』としては『やりがい・達成感を感じない』（41％）、『給与が低かった』（41％）が最も多かったほか、『評価・人事制度に不満があった』（26％）も上位にランクインしていました。 透明性がある評価制度を整備・運用することは、人材定着の面でも重要であり、生産性向上にもつながります。今回は、人事評価制度・賃金制度の整備に係る助成金を紹介します。
『同一労働同一賃金』を前に企業が取り組むべきことは？
2020年４月から、いよいよ働き方改革の一つである『同一労働同一賃金』が適用されます（ただし、中小企業は2021年４月から適用）。 この法律は、同じ企業の中で働く無期雇用の正社員と有期雇用契約者・パートタイマーとの不合理な待遇差を解消するためのものです。 そのため、各企業は、法改正に備えて賃金や福利厚生などの体制を整える必要があります。 そこで今回は、改正法の施行を前に企業が取り組むべきことを解説します。
事業主の義務！ 『マタニティハラスメント』を防止するには？
『マタニティハラスメント』は妊娠・出産・育児休業等を理由とした嫌がらせ等を指し、『マタハラ』という略語とともに広く知られるようになりました。では、実際に何がマタハラに該当するのでしょうか。防止するためにはどのような施策を打てばよいのでしょうか。 今回は、マタニティハラスメントの基礎知識とともに、ハラスメント対策の基本をご紹介します。
賃貸借契約時には要チェック！ 原状回復費用の負担について
現在賃貸住宅に住んでいる人、あるいは過去に住んだ経験がある人は多くいると思います。賃貸住宅では隣人トラブル、設備に関する問題など、さまざまトラブルに見舞われることがあります。なかでもよくあるのが、「敷金が戻ってこない」「高額な原状回復費を請求された」など、退去時のトラブルです。こうした問題を回避するためには、借りる側が必要な知識を身につけておくことが大切です。今回は、賃貸借契約が終了した際の『原状回復費用の負担』について説明します。
土地の登記に関する資料『公図』や『地積測量図』はどんなもの?
土地の登記に関する資料に『公図』『地積測量図』と呼ばれるものがあります。どちらも法務局に備え付けられており、土地の地番や隣地との位置関係などを把握するための重要な図面です。これらは一体どのようなものなのでしょうか。今回は、『公図』と『地積測量図』について解説していきます。
知らないと損をする!? 相続でありがちな疑問４選と対処法
いざ相続することになったものの、どのように遺産を分割すればよいのか、迷う人は多いのではないでしょうか。また、被相続人の遺言によって、自分自身の取り分が少ない場合もあるかもしれません。さらに、相続したら、負債のほうが多かったという可能性もあります。そこで、相続でありがちな疑問と、その対処法について紹介します。
『建築物の外観・内装デザイン』も意匠登録可能に－2020年４月から改正意匠法
2019年５月に成立・公布され、2020年４月から施行されることとなっている改正意匠法では、『建築物の外観・内装デザイン』が新たに意匠登録できるようになりました。これによって建設業でも意匠登録が身近になると考えられます。 そこで今回は、意匠登録の基本概要と改正のポイント、建築物においてなぜ意匠登録が求められたのかなどの背景について解説します。
増えるカスタマーハラスメント！ 介護事業所がとるべき対応は？
顧客による従業員への暴言、土下座の強要、インターネット上での誹謗中傷の書き込みなど、過剰で悪質なクレームや迷惑行為を『カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）』といいます。近年、こうした『カスハラ』が増加し、社会的な問題となっています。介護・福祉業界も例にもれず、この問題が深刻化しているという報告が相次いでいます。今回は、介護・福祉業界における『カスハラ』の実態と対策について考えていきましょう。