所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的に、不動産登記法の改正が行われ、相続登記の申請の義務化が2024年４月１日から、住所等の変更登記等の申請の義務化が2026年４月１日から施行されます。不動産を相続・所有するDV等被害者についても、これらの義務化の対象となることから、現在のDV等被害者の保護に関する制度を見直したうえで、新たな特例が創設されることになりました。 この特例は、DV等被害者の現住所が加害者を含む第三者に知られないための措置になります。 現在の制度や申請方法、新設される特例の中身などについて解説します。
事務所の家賃や会社で支払っている保険料などは通常、翌月分を前月までに支払います。 会計処理上は前払費用で計上し、役務（サービス）の提供を受けた月に経費として振り替えます。 しかし、事務的な負担を軽減するために、家賃などの費用は一定の条件を満たせば、決算月に年払いして損金に算入することが特例として認められています。 この年払いできる費用は『短期前払費用』と呼ばれ、たとえば家賃の場合、１年分を一括で決算月に経費計上できます。 今回は、節税対策にもなる短期前払費用について解説します。
持続可能な開発目標である『SDGs』にも関連する、『エシカル消費』が注目を集めています。 エシカル消費とは、人や社会や環境に配慮した商品を購入する消費行動のことです。 消費者がそうした商品を選んで購入すると、SDGsの観点でプラスになり、地球の将来に貢献することになります。 また、この社会的課題に対する意識を高めるために、企業もエシカル消費を推進する商品を提供していくことが重要です。 企業がエシカル消費を推進するための方法について、実例を交えながら解説します。
早期退職や定年を迎えた人の「第二の人生における職業」のことを、セカンドキャリアと呼びます。 現代では、企業の終身雇用制度の廃止や人生100年時代の突入といった背景に伴い、多くの中高年従業員が自身のセカンドキャリアを考える必要が出てきました。 しかし、個人でセカンドキャリアを形成することはむずかしく、企業によっては、こうした中高年従業員のセカンドキャリアのサポートを目的とした『セカンドキャリア支援制度』を設けているところもあります。 従業員のエンゲージメントの向上も期待できるセカンドキャリア支援制度について、解説します。
近年、個別労働紛争の発生件数が高止まり傾向にあります。 個別労働紛争とは、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更など、事業主と労働者との間で生じる労働トラブルのことです。労使間での解決が困難な場合は、各都道府県の労働局による『個別労働紛争解決制度』を利用することができます。 この個別労働紛争解決制度は、事業主と労働者の両方が無料で利用できます。しかし、どのような紛争でも適用されるわけではありません。労働トラブルが生じたときのために、制度の対象となる紛争を把握しておきましょう。
労働基準法の省令改正によって、2023年４月１日から給与のデジタルマネー払いが解禁になりました。 これまでの労働基準法では、原則として賃金の直接払いが定められており、労働者の過半数で組織する労働組合か、もしくは労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結ぶことで、銀行振込による給与の支払いが認められてきました。 今回の改正によって、給与の支払い方法の選択肢が増えます。 『給与のデジタルマネー払い』を導入するメリットと、その際に押さえておきたいポイントを解説します。
省エネ・省スペースで、小回りが効き、誰でも簡単に運転できる電動キックボードが、近年、注目を浴びています。 電動キックボードは2017年頃から世界中でブームとなり、日本でも次世代の乗り物として人気を集めています。 この流れを後押しするのが、電動キックボードに関する交通ルールの規制緩和です。 2023年７月１日から施行された改正道路交通法によって、16歳以上であれば運転免許がなくても、電動キックボードに乗れるようになりました。 交通ルールを守り、安全に運転するためにも、電動キックボードに関する交通ルールを確認しておきましょう。
自社の商品やサービスを売り出そうとするときには、市場をよく分析したうえで、競合する他社と差別化を図ることが重要です。 マーケティング分野に強い企業では、そのための施策として、『ポジショニング戦略』という販売戦略を採用しています。ポジショニング戦略とは、市場のなかで自社の位置（ポジション）を明確化することです。 競合他社と比較した際に、消費者の記憶に残る存在でいるための位置を確立する、ポジショニング戦略について、その効果や手順などを説明します。
2024年４月１日より建設業や運送業、病院等、砂糖製造業といった適用猶予業種などを対象とした時間外労働の上限規制が適用されます。 生産性の向上や時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する『働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）』を紹介します。
取引先が倒産してしまい、売掛金や貸付金などの債権が回収できないことを『貸倒れ』といいます。 取引先の倒産は極力避けたいものですが、自社ではどうすることもできません。 しかし、万が一に備え、貸倒れを避けるためにあらかじめ回収できなさそうな金額を見積もり、『貸倒引当金』として経費計上をしておくことが可能です。 法人や個人事業主にとって節税効果もある、貸倒引当金を計上する際の方法や注意点などを解説します。