労働基準法の省令改正によって、2023年４月１日から給与のデジタルマネー払いが解禁になりました。 これまでの労働基準法では、原則として賃金の直接払いが定められており、労働者の過半数で組織する労働組合か、もしくは労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結ぶことで、銀行振込による給与の支払いが認められてきました。 今回の改正によって、給与の支払い方法の選択肢が増えます。 『給与のデジタルマネー払い』を導入するメリットと、その際に押さえておきたいポイントを解説します。
省エネ・省スペースで、小回りが効き、誰でも簡単に運転できる電動キックボードが、近年、注目を浴びています。 電動キックボードは2017年頃から世界中でブームとなり、日本でも次世代の乗り物として人気を集めています。 この流れを後押しするのが、電動キックボードに関する交通ルールの規制緩和です。 2023年７月１日から施行された改正道路交通法によって、16歳以上であれば運転免許がなくても、電動キックボードに乗れるようになりました。 交通ルールを守り、安全に運転するためにも、電動キックボードに関する交通ルールを確認しておきましょう。
自社の商品やサービスを売り出そうとするときには、市場をよく分析したうえで、競合する他社と差別化を図ることが重要です。 マーケティング分野に強い企業では、そのための施策として、『ポジショニング戦略』という販売戦略を採用しています。ポジショニング戦略とは、市場のなかで自社の位置（ポジション）を明確化することです。 競合他社と比較した際に、消費者の記憶に残る存在でいるための位置を確立する、ポジショニング戦略について、その効果や手順などを説明します。
2024年４月１日より建設業や運送業、病院等、砂糖製造業といった適用猶予業種などを対象とした時間外労働の上限規制が適用されます。 生産性の向上や時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する『働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）』を紹介します。
取引先が倒産してしまい、売掛金や貸付金などの債権が回収できないことを『貸倒れ』といいます。 取引先の倒産は極力避けたいものですが、自社ではどうすることもできません。 しかし、万が一に備え、貸倒れを避けるためにあらかじめ回収できなさそうな金額を見積もり、『貸倒引当金』として経費計上をしておくことが可能です。 法人や個人事業主にとって節税効果もある、貸倒引当金を計上する際の方法や注意点などを解説します。
テレビでは毎日のように、誰かが逮捕されたというニュースが流れています。 犯罪と縁のない生活を送っている人にとっては、逮捕なんて他人事のように感じるでしょう。 しかし現実には、特に罪を犯していなくても、身に覚えのないことで逮捕されるということも起きています。 もし、そのような事態に巻き込まれたらどうすればよいのでしょうか？ そこで今回は、逮捕された場合に自分の身を守るために最低限知っておくべきことについて説明します。
一定の要件を満たす60歳から65歳までの雇用保険の被保険者の賃金が減少した際に雇用の安定を図るため、国から支払われる給付金を『高年齢雇用継続給付』といいます。 これまでもその給付額の縮小が行われてきましたが、2025年４月から再度縮小され、将来的には廃止することが決定しました。 高齢労働者が増えるなか、なぜ縮小されるのでしょうか。今回は、その理由と企業側の対応について解説します。
企業経営にあたっては、一般的に、「ヒト、モノ、カネ」が重要であるといわれています。 契約書の作成時にも同様で、この点をふまえて行う必要があります 特に、会社の決算書類については、可能であれば内容を契約前に把握しておきたいところです。 今回は、契約書を作成する際に、押さえておくべき重要なポイントについて説明します。
内定とは、採用試験などを経て、雇用が決まった採用者と企業の間で労働条件などに合意し、労働契約が締結された状態をいいます。 一般的には、企業が送付する採用条件通知書をもって、「内定が出た」と表現することもあります。 企業が内定を出してから就労するまでには期間を要するため、この間に内定者が内定を辞退しないようにするためのアフターフォローが重要になります。 また、逆に業績の悪化などによってやむなく内定取り消しを行う場合にも注意が必要です。 内定取り消しはケースによって法令違反になる場合もあります。 採用担当者に向けて、内定を出す際に気をつけたいポイントなどを解説します。
家族が認知症などになった際の対策として有効なのが『成年後見制度』と『民事信託』です。 どちらも判断能力が低下した本人の代わりに代理人（民事信託の場合は家族や家族運営の法人）が財産を管理する法制度ですが、財産を管理できる範囲や代理人に与えられる権利の有無、かかる費用などがそれぞれ異なります。 成年後見制度が適切な場合と、民事信託が適切な場合があるため、状況に応じて判断しなければいけません。 また、成年後見人には成年後見登記が必要で、民事信託も不動産を所有している場合は、所有権移転登記と信託登記が必要です。 今回は、それぞれの制度の特徴と必要になる登記について解説します。