不動産の所有者が亡くなった際に、名義を書き換えるために「登記申請」を行います。親などの被相続人が子などの相続人に不動産を相続する「相続登記」が一般的ですが、それとは別に「遺贈（いぞう）登記」と呼ばれる登記もあります。遺贈登記は、遺言によって財産が譲られる場合に行う登記で、財産を譲る人を「遺贈者」、受け取る人のことを「受遺者」といいます。2024年４月から相続登記の義務化が始まり、相続人に対する遺贈登記も受遺者の義務になりました。遺贈に関わる可能性のある人に向けて、遺贈登記の基礎を解説します。
これまでの不動産登記においては、申請時に所有者の「氏名」と「住所」を記入する必要がありました。今後は、これらに加えて、新たに「国籍」の記入の検討が進められています。国籍の記入は、不動産登記制度において外国籍者の不動産所有の実態を把握することを目的としており、現在は2026年度の施行を目指して調整中です。では、国籍を記入するようになると、手続き上はどのような変更が生じるのでしょうか。不動産の所有者にとっては気になるトピックスである国籍記入が検討されている背景や、市場への影響などについて、解説します。
不動産を購入すると、その土地や建物が誰のものであるかを公示するため、登記の手続きが必要になります。この登記手続きを行う際には「登録免許税」という税金を国に納めることになりますが、一定の条件を満たす住宅については、税率が引き下げられる軽減措置が用意されています。この軽減措置の適用を受けるためには、市区町村が発行する「住宅用家屋証明書」を取得しなければいけません。登録免許税の軽減措置と、必須書類である「住宅用家屋証明書」について、解説します。
これまで不動産の登記簿に記載されている所有者の住所や氏名が変わっても、変更登記は任意とされてきました。しかし、法改正により、2026年４月１日からは、住所変更登記や氏名変更登記が義務となります。住所や氏名を変更してから原則２年以内に登記を申請しなければならず、もし正当な理由なく申請を怠ると、過料が科される可能性もあります。一般的に「登記」と聞くとむずかしいイメージがありますが、実は、自分で手続きを行うことも不可能ではありません。今回は、住所変更登記に絞って、具体的な手順などを解説します。
不動産の名義を変更するための登記申請手続きには、さまざまな書類が必要になります。そのうちの一つが、不動産登記法第61条に定められている「登記原因証明情報」です。登記原因証明情報は、登記が必要になった理由を公的に証明、公的かつ根拠となる重要な書類です。書類には、不動産の所有権が移る際、それが売買、それとも相続や贈与によるものなのかを、法務局の登記官に明確に説明するための情報が記載されています。不動産の売買や相続に関する登記を行う際に必要な「登記原因証明情報」について解説します。
登記事項証明書を請求したら、「請求のあった登記情報は、登記事件の処理中です」というエラーメッセージが表示されて、取得できないケースがあります。このエラーメッセージはシステムエラーなどではなく、登記簿の内容が書き換えられている最中であることを意味しています。では、このエラーメッセージが出た場合の対処法などはあるのでしょうか。また、どれくらい待てば再び取得できるようになるのでしょうか。「登記事件の処理中」という状態について、その原因や取得できるまでの期間などを解説します。
不動産や企業に関する登記記録は、関連した取引を行う人にとって、とても重要な情報源となります。登記記録を記載した登記簿には、土地の所有者の変更や会社の住所の移転といった新しい情報が記録されていきます。更新される前の古い情報は、いずれ削除され、現在の登記簿からは見えなくなりますが、実は「閉鎖事項証明書」という形で、きちんと保存され、必要に応じて取得できるようになっています。過去の権利関係や変遷を知ることのできる閉鎖事項証明書を活用する際の具体例や、閉鎖事項証明書の取得方法などについて解説します。
不動産を複数の名義で所有するケースは決して珍しくありません。一つの不動産について複数の人が所有権を持っている場合、それぞれの所有者のことを「共有者」と呼びます。共有者の一人が亡くなった場合、その所有権は相続財産として扱われ、法的な手続きを経て、相続人が引き継ぐことになります。不意の事態に備えるためにも、「共有者が亡くなった場合」の対応について、理解を深めておきましょう。
不動産登記において、これまで所有者の住所や氏名が変更になった場合でも、その変更登記は任意とされてきました。しかし、2021年の不動産登記法の改正により、住所や氏名に変更が生じた際には、速やかに登記を申請することが義務づけられることになりました。いわゆる「住所等変更登記の義務化」は、2026年４月１日から始まります。詳しい内容や、変更登記を行わないことで生じる問題、具体的な手続きなどについて解説します。
会社の成長戦略において、組織の形態の変更、いわゆる「組織変更」は重要な選択肢の一つです。特に、合同会社から株式会社への組織変更は、事業拡大や信用力の向上を目指すうえで前向きに検討する必要があります。組織変更を行うためには、さまざまなステップを踏むことになりますが、そのなかでも特に重要性の高い手続きが登記申請です。今回は、組織変更に伴う登記申請のなかでも、｢合同会社から株式会社へ組織変更する場合｣に限定して、その登記申請について解説します。