企業の成長性や収益性の向上につながる「ダイバーシティ」という概念を聞いたことがある方は多いかもしれません。 「多様性」と訳されることが多い「ダイバーシティ」ですが、本来は「Diversity＆Inclusion」を省略したもので「多様性の受容」という意味があります。 2016年6月には、経済産業省が日本企業の稼ぐ力を強化するために「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を公表しました。 「ダイバーシティ」から考える組織マネジメントは、「属性」と「働く条件」の2つに分けて考えられます。 「身体状況の違い」は「属性」として捉えられるでしょう。 今回は、ダイバーシティ経営を推進している企業が利用できる助成金をご紹介します。
政府が策定した「働き方改革実行計画」の中で、長時間労働の是正をするために提唱された「勤務間インターバル制度」。従業員の生活時間や睡眠時間を確保するために、勤務終了後に一定時間以上の「休息期間」を設けようとする制度です。 今回ご紹介する助成金は、勤務間インターバル制度を導入することで支給される助成です。
今年3月、政府は第10回働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」を決定しました。これは、同一労働同一賃金の実現や罰則付きの残業時間の上限規制導入に向けて取り組んでいくための計画です。政府は4月以降、労働政策審議会で法制化の議論に着手し、労働基準法改正案など関連法案の今国会提出を目指します。法案審議は秋の臨時国会以降になる見通しで、法施行は春闘などでの労使協議も考慮し、早ければ平成31年4月になる予定です。今回、ご紹介する助成金は「働き方改革実行計画」の中でも目玉のひとつになっている時間外労働の上限設定に取り組む中小企業に対して支給されます。
人材不足を解消するには、離職率低下に取り組むことも、ひとつの方法です。従業員が会社を辞める原因はそれぞれですが、なかでも「自分は正当に評価されていない」「労働に見合った賃金をもらえていない」といった、評価や待遇に関する不満で離職するケースは少なくありません。 今回は2017年4月に新設された「人事評価改善等助成金」を紹介します。人材不足を解消することを目的とし、人事評価制度と賃金アップを含む賃金制度を整備して、生産性の向上や賃金アップ及び離職率の低下を図る企業に対して支給されます。
2017年4月から雇用関係の多くの助成金に「生産性要件」という新たな要件が付与されることが発表されました。 企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額または助成率を割増する仕組みです。 今後、労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが欠かせないという時代背景があります。
昨年10月、生産性を向上させた企業に助成額や助成率を割り増しする措置が発表になったという記事を掲載しました。今回は、その際に増額される予定の助成金として取り上げた助成金の中のひとつ「業務改善助成金」のご紹介です。 以前よりも助成の上限額、対象用途が拡大されたことにより、より取り組みやすくなっています。
「親の介護で退職を余儀なくされる」という「介護離職」が、社会的に問題になっています。会社にとって貴重な戦力となっている社員が介護を理由に退職することは、大きな損失です。そこで制定されたのが「介護離職防止支援助成金」。従来の「介護支援取組助成金」を廃止して、平成28年10月19日から移行しました。
日本では新しく事業を興す起業率が欧米の半分と言われています。日本政策金融公庫が発表した「2016年度新規開業実態調査」によると、起業者のうち40歳以上の締める割合は57.6％と全体の半分以上を占めています。シニア世代の起業はこれからも伸び続ける傾向にあります。 今回は、40歳以上（中高年齢者）の方が起業し、中高年齢者を雇い入れた場合に受給できる助成金のご紹介です。
現在では日本の総人口に占める65歳以上の人口割合が27.3％と過去最高を記録しています。今後、高齢者の割合が高まるにつれ、高齢者を雇用するケースは、ますます増えていくでしょう。今回は、高齢者を無期雇用に転換した場合に支給される助成金をご紹介します。
2016年9月に総務省から発表された、日本の総人口に占める65歳以上の人口割合が、27.3％と過去最高を記録しました。このペースでいくと30％を超えるのは、8年後の2024年とされています。働き盛りの年齢層の人口が減る中で、65歳以上の就業率がますます上昇する見通しです。 現在、定年を60歳とし、65歳まで再雇用する継続雇用制度を導入している企業が多くあります。そんな背景から今回は、65歳超が働き続けられる制度を創出することで支給される助成金をご紹介します。