いよいよ義務化！「カスハラ防止対策」と企業の実務対応
2026年10月１日、改正労働施策総合推進法が施行され、企業にはカスタマーハラスメント（カスハラ）防止のための雇用管理上の措置が義務づけられます。悪質なクレームや理不尽な要求から従業員を守るための適切な対応を怠れば、安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求められる可能性もあります。義務化される内容とカスハラの類型を整理したうえで、社内規程の整備や契約解除の法的根拠など、企業が取るべき実務対応を解説します。
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中小企業でも設置する？『社外取締役』の役割と必要性
企業の経営において、外部の視点を取り入れる重要性が高まっています。その方法の一つが、社外取締役の設置です。一定の上場企業などでは社外取締役の設置が義務づけられており、ニュースなどで耳にする機会も増えました。一方、一般的な非上場の中小企業に設置義務はありませんが、経営の質やガバナンスを高めるための手段として、外部の知見を経営に取り入れる企業もあります。自社の成長戦略を考えるうえでも、社外取締役の基本的な役割や、中小企業が導入するメリット、選任する際のポイントなどを把握しておきましょう。
個人情報保護法改正で何が変わる？ 押さえるべき影響と実務対応
2026年７月17日、改正個人情報保護法が公布されました。個人情報保護法は「３年ごとの見直し規定」により、継続的に点検が進められてきました。今回の改正では、利用停止・消去請求の要件緩和、漏えいなどの本人通知ルールの見直し、課徴金制度の導入を含むペナルティの強化など、企業実務に直結する変更が行われました。今回の改正のうち、企業実務への影響が特に大きい３つのポイントを中心に、企業が見直しておきたい実務対応を解説します。
将来発生する債務まで保証する『根保証契約』が必要なケース
会社を経営するなかで、物件を借りたり金融機関から融資を受けたりする場面があります。その際、状況によっては『根保証契約（ねほしょうけいやく）』を結ぶこともあります。通常の保証契約が契約時に指定した特定の債務のみを対象とするのに対し、根保証契約は、今後の継続的な取引関係のなかで発生する『不特定の債務』が対象になります。特に中小企業の代表者は、根保証契約の締結を求められる傾向にあります。根保証契約の基礎知識や、会社運営で必要になる具体的なケースなどについて、2020年の民法改正で設けられたルールを踏まえながら解説します。
利用規約は大丈夫？「定型約款」の落とし穴と対応策
Webサービスの利用規約など、多くの企業が「約款」を用いて不特定多数の顧客と取引をしています。こうした約款のうち一定の要件を満たすものは「定型約款」と呼ばれ、2020年４月施行の改正民法で新たなルールが設けられました。ルールを知らないまま古い規約を使い続けると、条項が無効と判断されたり、規約変更が認められなかったりといったトラブルにつながりかねません。今回は、「契約」「約款」「定型約款」の違いと定型約款のメリットを整理したうえで、改正民法を踏まえて利用規約を見直す際のポイントを解説します。
社員が裁判員に選ばれた場合に必要な対応とは？
日本の裁判員制度は2009年５月にスタートし、2026年で施行から17年を迎え、来年には、制度が施行された2009年に生まれた人が対象年齢の18歳に達します。裁判員は一般の国民から無作為に選ばれます。社員が裁判員に選ばれた場合、裁判員の仕事に必要な休みを与えることは企業の義務ですが、有給か無給かは各企業の判断に委ねられています。企業側が理解しておくべき裁判員制度の基礎や、社内で必要な対応について解説します。
サイバー攻撃で情報流出！ 経営陣が問われる法的責任と防衛策
企業へのサイバー攻撃による情報流出は、今や大企業だけの問題ではありません。セキュリティ体制が手薄になりがちな中小企業も標的となるケースが急増しており、あらゆる規模の企業が「当事者」となり得る時代です。今回は、情報流出時に企業・役員が直面する法的リスクを整理すると共に、平時から備えるべき具体的な対策と、「法務的エビデンス」の残し方を解説します。
消費者庁も『解約の容易化』を要求！「解約しづらいWebサービス」
ネットショッピングやニュースの購読、動画配信などのWebサービスは、今や生活に欠かせません。その一方で、契約した後に「解約できない」「手続の仕方がわからない」といったトラブルが後を絶ちません。国民生活センターに寄せられる解約にまつわる相談件数も、年々増加傾向にあります。こうした事態を受け、消費者庁では消費者を守るための法規制の強化を検討し始めました。Webサービスを取り扱う企業はもちろん、将来的な事業展開を考えている事業者も、「解約しづらいWebサービス」が抱える法的な問題点を把握しましょう。
女性活躍推進法が改正！ 変更点と対応事項を確認
2026年４月以降、『改正女性活躍推進法』が施行され、「男女間賃金差異」「女性管理職比率」といった情報公表の対象や項目が拡大されました。特に、これまで公表義務がなかった中規模企業にも対応が求められるようになり、経営層・人事担当者の双方にとって、実務に大きな影響を与える法改正です。今回は、改正の背景から企業規模別の義務内容、公表にあたっての実務ポイント、認定制度の活用まで、企業が取り組むべき対策をわかりやすく解説します。
不正会計とみなされる『循環取引』の発生を防ぐには
「循環取引」は複数の企業が結託して売上を水増しする「架空の取引」を指します。2026年３月には、国内大手通信会社の子会社が循環取引による巨額の不正会計を行なっていたことが報じられました。企業にとって、売上の向上は至上命題ですが、一線を越えた循環取引は、金融商品取引法違反や詐欺罪といった重い刑事罰を招くだけでなく、築き上げた信頼を失うことにもつながります。では、なぜこのようなリスクがあるにもかかわらず、循環取引は行われてしまうのでしょうか。そのメカニズムとさまざまなリスク、自社を守るための防止策などを解説します。