知人や家族に頼まれて連帯保証人になったところ、ある日突然、裁判所から支払督促が届くケースがあります。連帯保証人は、主債務者が返済できない場合などに限らず、債権者から直接、主債務の履行を請求される立場にあるため、原則として主債務者より先に請求されたことだけを理由に、支払いを拒否することはできません。しかし、無断で連帯保証人にされていた場合など、例外的に拒否できるケースも存在します。今回は、連帯保証人が支払いを拒否できる場合とできない場合を整理したうえで、実際に請求を受けたときにとるべき対応を解説します。
個人で借金を抱え、やりくりしても元本が一向に減らない状況に陥ると、精神的な負担が大きくなります。そんな苦しい状況を打開する手段として「債務整理」があります。一般的に弁護士などの専門家ではないと扱えないと思われがちな債務整理ですが、実は自分の手で借金問題を解決に導くことのできる法的手続があります。それが、裁判所を介して債権者と話し合いを行う『特定調停』という制度です。特に債務整理を検討している人に向けて、特定調停の仕組みや利点、注意点などについて解説します。
落とし物をそのまま持ち帰る、多く渡されたと気づきながら、お釣りを黙って受け取るなど、軽い気持ちで行なったことでも、法律上、犯罪に当たる行為は意外と身近にあります。法律を知らなかったとしても、刑事責任を問われることがあります。日常のなかで見落とされがちな行為が、どの法律のどの罪に当たるのかを知っておけば、自分や家族が思わぬトラブルに巻き込まれるのを防ぐのに役立ちます。今回は、身の回りで起こりやすい法律違反を取り上げ、成立する犯罪と罰則、そして境界線がどこにあるのかを解説します。
2026年４月１日から道路交通法の一部が改正され、新しいルールがいくつか定められました。その一つに、車が自転車の右側を通過する際のルールがあります。これは、車が自転車の右側を通るときに十分な間隔がない場合、車はその間隔に応じた安全な速度で進行し、自転車はできる限り道路の左側端に寄って通行しなければならないというものです。特に日常的に車を運転するドライバーは、この新しいルールを把握しておく必要があります。新しいルールの内容や、具体的な間隔、速度の目安などについて、理解を深めていきましょう。
友人や知人にお金を貸したのに、期日を過ぎても返ってこない。親しい間柄ほど強く言い出しにくく、そのまま泣き寝入りしてしまうケースは少なくありません。しかし、個人間の貸し借りであっても、正しい手順を踏めば法的に返済を求めることができます。一方で、取り立ての方法を誤ると、逆に自分が責任を問われることもあります。今回は、貸したお金が返ってこないときにまず取るべき対応と、法的手段、そしてトラブルを防ぐために貸す前に押さえておきたい注意点を解説します。
グローバル化が進むなか、日本で働く外国人労働者が増えています。そのようななか、専門的なスキルを持つ外国人が日本で働くための代表的な在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」の運用が、2026年４月に一部変更され、客観的に日本語能力を証明する資料の提出が求められるようになりました。これから外国人を雇用する経営者だけでなく、職場で外国人と働く日本人労働者にも関係する改正といえます。外国人材の採用や受け入れに関わる日本人に向けて、技人国ビザがどのように変わったのか解説します。
自家用車で他人を送迎し対価を受け取った場合、「白タク行為」として道路運送法に違反する可能性があります。近年は日本版ライドシェアの普及により、個人による有償送迎への関心が高まっています。一方で、許可を受けずに行う有償送迎は違法であり、状況によっては取り締まりの対象になることがあります。今回は、白タク行為に該当するかどうかの判断基準と違反した場合のリスク、合法的な移動サービスとの違いをわかりやすく解説します。
近年、車のアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる事故がニュースなどで頻繁に取り上げられるようになりました。すでに社会問題化している踏み間違い事故に対し、国土交通省は道路運送車両の保安基準などを改正し、今後の新車に対して踏み間違いを防ぐための装置の搭載を義務づけることを決定しました。踏み間違い事故の現状や発生する要因を整理したうえで、新しく義務化される安全装置の仕組みと、ドライバーが運転時に気をつけるべきポイントについて、解説します。
フィットネス大手RIZAPが、消費者団体の指摘を受けて利用規約を改定したことが話題になりました。問題視されたのが、消費者契約法に抵触する可能性がある点です。消費者契約法は、事業者と消費者の間にある情報の質・量や交渉力の格差を補正するために設けられた法律です。事業者が一方的にサービス内容を変更できる条項や、一切のキャンセル・返金を認めない条項などは、消費者契約法上「無効」となる可能性があります。今回は、無効となる契約条項の典型例や、消費者が行使できる取消権について解説します。
「今欲しいけれど、手元にお金がない」「クレジットカードを使うのは少し不安」といった消費者の心理に寄り添うように広まったのが「後払い決済サービス」です。「Buy Now Pay Later（今買って、後で支払う）」の頭文字を取って、「BNPL」とも呼ばれています。「BNPL」は、商品を確認してから支払える安心感や、スマホ一つで完結する手軽さが大きな魅力です。しかし、その裏で、国民生活センターへの相談件数は右肩上がりに増えています。「BNPL」を利用する際にどのようなトラブルが生じるのか、具体的な防衛策と共に解説します。