退職者に『競業避止義務』を課す場合に押さえておきたいポイント
従業員が自社のノウハウや情報を持ち出して競合他社で働いたり、同じ職種の相対する会社を設立することを『競業行為』といいます。 企業はこのような行為を防ぐため、就業規則や個別の誓約書で従業員に『競業避止義務』を課すことがあります。 また、退職した元従業員に対しては、ケースごとに合理性や妥当性を加味したうえで、必要に応じて競業避止義務を課すことが可能です。 今回は具体的な例をあげながら、競業避止義務の有効性について考えていきます。
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仕事のモチベーションを高めるインセンティブ報酬とは？
多くの職場には積極的に働く人がいる一方で、そうではない人もなかにはいます。たとえば、周囲に働いていないと思われている中高年従業員を指す『働かないおじさん』という言葉まで存在します。だからといって、そのような従業員を容易に辞めさせるわけにはいきません。しかし、その影響で、やる気のある若手従業員が会社を去って行くことは避けたいものです。 そのようななか、事態を解消するべく、インセンティブ報酬を採用する会社が増えています。 今回はインセンティブ報酬とはどのような制度なのか解説します。
取締役会の運営を法務部が行うとよい理由とは？
取締役会は、会社の重要な業務に関して意思決定を行うための機関です。 取締役会の開催は、会社法によって３カ月に１度と定められており、日程調整や資料作成等の準備にはそれなりに時間がかかるため、事務局を置くのが一般的です。 多くの企業では、総務部や経理部、経営企画部、法務部などが兼務していますが、なかでも、法務部が取締役会の事務局を担うことには一定のメリットがあるといわれています。 今回は、なぜ法務部が取締役会事務局を担うとよいのか、その理由について解説します。
電子契約と契約書の証拠力について
企業や個人の間で何らかの取り決めがなされた場合、合意内容を証拠として残すため、契約書を作成します。 従来は紙の書類に捺印をするのが一般的でしたが、近年は電子契約も普及してきました。 ただし、電子文書はデジタルデータを編集できるため、改ざんされてしまうリスクがあります。 電子文書の脆弱性を克服し、法的効力を失わないように保存するためには、どのような点に気をつけたらいいか解説します。
企業法務に、今後ますます必要とされる交渉力とは？
企業の法務担当者が取り扱う業務の一つに、契約書の確認があります。 企業では、売買や業務委託のほか、買収や売却、合併や提携などにおいても契約書を取り交わしています。 その際、法務担当者は、自社が不利な契約を結んでしまわないよう、契約書の内容を細かくチェックします。 もし、不利な条項が見つかれば、相手企業と交渉する必要も出てきます。 その意味で、法務担当者の交渉力強化は、よい契約を結ぶために必要不可欠といえるでしょう。 企業法務における交渉力向上の重要性と、交渉を有利に進める方法について解説します。
契約書の意義とは？ 契約書の記載事項を考えよう
本来契約とは、合意がとれていれば契約書なしでも締結することができるものです。 一方、契約書を作成したり、書面にして捺印をしたりするには手間も時間もかかります。 ではなぜ、このように面倒な契約書の作成が必要なのでしょうか。また、どういったケースだと契約書が必要なのでしょうか。 今回は、契約書とは何のためのもので、契約書を作成する必要がある契約とない契約は、どこが違うのかなどについて説明します。
会社分割時に労働者を守る、労働契約承継法とは
会社が行っている事業を別会社に包括的に引き継ぐことを『会社分割』といいます。 会社分割は、事業に関連する義務や権利、資産や人材なども包括的に別会社に移すことになるため、会社法によって細かく手続きや必要な項目などが定められています。 特に、労働者については、会社法の特別法である『労働契約承継法』によって規定が定められており、これを無視して会社分割を行うことはできません。 今回は、会社分割時の労働者の保護を目的に制定された労働契約承継法について説明します。
じつは『保証人』より責任重大!? 『連帯保証人』
“連帯保証人”という言葉は誰もが耳にしたことがあるでしょう。そして、連帯保証人になるのは危険だという認識を持っている人も多いのではないでしょうか。しかし、実際に連帯保証人がどのような役割なのか、きちんと理解している人は少ないかもしれません。そこで今回は、連帯保証人の基本的な知識について紹介していきます。
自社で行う？ それとも外部に依頼？ 債権回収を行う際のポイント
請け負った業務の代金が未払いになっていたり、売掛金が未払いの場合には、債権回収をする必要があります。利益が出ていても、債権回収ができていないと手元のキャッシュが足りなくなり、経営危機に陥る可能性があります。 債権回収はどのように進めていけばいいのでしょうか。 支払督促や仮押さえなど自社で回収する方法のほかに、外部の債権回収会社に依頼する方法なども紹介します。
外注した動画は誰のもの？ 意外と知らない動画の著作権について
商品のプロモーションや会社のブランディングの一環として、自社のWebサイトや動画サイトで公表するための動画を制作する企業が増えています。制作作業については、社外の事業者に業務委託する場合もありますが、動画の著作権については留意する必要があります。 今回は、外部に発注して制作された動画の著作権について解説します。