会社という組織において、円滑に業務を遂行し社員が安心して働くためには、共通の「行動基準」が必要です。その基準となるのが、「服務規律」です。服務規律とは、組織の秩序を守るために必要なマナーやルールのことです。法律上、服務規律の作成自体は義務ではないものの、ルールがない状態では、ささいな誤解が大きなトラブルになったり、職場の風紀が乱れたりするリスクがあります。服務規律を設けることは、社員のコンプライアンス意識を高め、健全な組織文化を育てる第一歩といえます。今回は、服務規律を作成する際のポイントを解説します。
「請求しても、どうせ払ってもらえないだろう」といった思いから、子どもの成長に欠かせないはずの養育費をあきらめてしまうケースが少なくありません。これまで日本では、離婚後の養育費の未払いが深刻な社会問題となってきました。養育費を受け取れている母子世帯は、わずか３割弱にとどまっているというデータもあります。2024年５月に成立した「改正民法」が2026年４月１日から施行され、親権や養育費に関するルールが大きく変わりました。養育費の支払義務の強化など、離婚後も子どもを安心して育てるための新ルールについて、理解しておきましょう。
事業を行ううえで、パソコンや製造機械などの設備投資は避けて通れません。通常、10万円以上の備品を購入した際は、数年に分けて経費にする「減価償却」を行いますが、一定の要件を満たす中小企業者等であれば、「少額減価償却資産の特例」を利用できます。これまで、資産の取得価額の上限額が「30万円未満」だったこの特例ですが、「令和８年度税制改正」により、「40万円未満」へと引き上げられる方針が示されています。特例の仕組みをおさらいしながら、改正によって生じる変更部分を把握しておきましょう。
現代の職場では、対人関係に悩む社員が増えています。特に、リモートワークの普及により、対面であれば補えていた感情の機微が伝わりにくくなり、言葉足らずによる誤解や孤立感が生じやすくなっています。こうしたなかで、メンタルヘルスケアの有効な手法の一つとして注目されているのが「アサーション」というコミュニケーション手法です。自分も相手も大切にしながら意見を伝えるアサーションが組織にもたらすメリットや、実践的なトレーニング方法について、解説します。
これまで発注者と受注者の間で『商習慣』として行われていた「振込手数料の差引き」が、今後は従来どおりの差引き処理が認められるとは限らず、違法になる可能性があります。2026年１月から新しく施行された『製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律〔通称：中小受託取引適正化法（取適法）〕』や、2024年11月に施行された『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）』では、こうした商習慣が「代金の不当な減額」とみなされるかもしれません。なぜ振込手数料の扱いを抜本的に見直さなければならないのか、その法的背景と具体的な対策について解説します。
「UX（ユーザーエクスペリエンス）」とは、ユーザーが製品やサービスを通じて得る「体験」のすべてを指します。顧客がその製品やサービスを知ってから、使用後に抱く「感情」までを含む広義の概念です。市場が飽和した現代では、機能や価格だけで差別化を図ることが困難になりました。選ばれる製品やサービスになるためには、優れたUXによって、ユーザーの期待を超える価値を提供しなければなりません。マーケティング担当者が押さえておくべきUXの重要性と、具体的なステップについて解説します。
採用活動における立場の違いを悪用した求職者へのセクハラは、求職者を傷つけるのはもちろん、会社の社会的信用を根底から揺るがす重大な問題といえます。こうした事態を防ぐために、2026年10月１日からは改正法に基づく「求職者等に対するセクハラ防止措置」が、企業に義務づけられることとなりました。これまでは「マナー」や「配慮」の範疇であった対策が、これからは「法律上の義務」へと変わります。企業が施行までに何を準備し、どのような体制を整えるべきなのか、改正のポイントとあわせて解説します。
フリマアプリやSNSを通じた個人間売買が日常的になった今、思わぬトラブルに巻き込まれるケースが急増しています。商品が届かない、説明と異なる状態だった、返品に応じてもらえない……。こうした問題が起きても、個人間取引は企業からの購入と異なり、原則としてクーリング・オフ制度が適用されないため、泣き寝入りせざるを得ない状況も少なくありません。今回は、個人間売買における法的な注意点と、買い手・売り手それぞれの立場からトラブルを防ぐための実務的なポイントを解説します。
地震や台風、盗難や横領といった災難によって資産を失った際に、経済的な負担を少しでも軽くするための所得控除があります。それが『雑損控除』です。所得税や住民税の負担を軽減できるのが雑損控除ですが、詳細や適用条件を知らないままだと、本来受けられるはずの控除を受けることができません。また、雑損控除を受けるには確定申告を行う必要があります。雑損控除の基本的な仕組みや対象となる資産、具体的な計算方法などを把握しておきましょう。
これまで第一線で活躍し、会社を支えてきた40～50代のベテラン社員が、ある日突然、仕事への意欲を失ったり、将来に対して強い不安を口にしたりすることがあります。これは『ミッドライフクライシス（中年の危機）』と呼ばれる心理的な葛藤かもしれません。人生の折り返し地点に立ち、これまでの歩みを振り返ると同時に、残された時間への焦燥感に駆られるこの時期は、単なる個人の悩みにとどまらず、組織全体の生産性や士気にも大きな影響を及ぼします。この原因を探ると共に、会社として取り組むべき支援策について解説します。