介護施設におけるSNS活用とそのリスク

現在、Twitter、Instagram、LINEなどのSNSは生活に深く浸透しており、欠かすことのできない情報伝達手段となっています。
SNSの利用は個人だけではなく、一般企業をはじめ、介護施設にも広がっています。
しかし、利便性が高まる一方で、SNSの利用にはさまざまなリスクがあります。
今回は、介護施設におけるSNSの利用方法やそのリスクについて解説します。

介護施設におけるSNS利用時のトラブル

SNSの利用はさまざまな業界に広がってきています。
企業においては、営業促進などのマーケティング戦略や社内の情報共有などにも利用されており、さらなる進化が期待されています。
介護事業所においては、グループLINEなどで業務引き継ぎやミーティング内容の確認といったスタッフ間の情報共有、YouTubeを利用した採用活動や、LINEやInstagramを利用した施設のPRなどが増えています。
しかし、SNSは簡単で便利に利用できる半面、使い方を少し間違えると、個人情報の流出等のトラブルが発生し、介護事業所の運営にまで支障が出る場合もあります。
トラブルの事例としては次のようなものが考えられます。

＜SNSによる主なトラブル事例＞
（１）同僚や上司、利用者等の個人情報を投稿したり、個人情報がわかるような写真・動画などを配信する。
（２）利用者やご家族の了承無く、利用者の写真や動画を配信してしまう。
（３）利用者にいたずらしたり、虐待している状況を配信する。
（４）LINE等でパワハラ、セクハラに該当する行為をする。
（５）グループLINE等で特定の人物を仲間はずれにする。
（６）チャットや掲示板で会社の悪口や上司への誹謗中傷などを投稿する。

（１）～（３）の事例は、安易な気持ちでアップした後に発覚し、問題になることの多い事例です。
利用者の施設での様子をSNSに無断で投稿することは、プライバシーの侵害に当たります。
また、一度情報が流出すると、一瞬のうちに不特定多数の人々に拡散されることになるため、その情報をWeb上から完全に消し去ることは困難です。
場合によっては、訴訟にまで発展するリスクがあることを理解しておきましょう。
（４）～（６）の事例は、職場内での対人関係に悪影響を及ぼすとともに、被害を受けたスタッフが精神疾患を発症する可能性もあります。
スタッフ間のSNSによる個人的なやりとりをどのように扱うかは、慎重に検討する必要があります。


SNSを正しく使うためには

スタッフによるSNSの誤った使用を防ぐためには、事業所内でSNSを利用する際のルールを作成し、周知する必要があります。
たとえば、就業規則でSNSの無断利用を禁止したり、SNS利用規則を作成することもできます。
情報管理ガイドラインの一環としてSNS利用指針を策定することで、重要な情報の流出を防ぐことにもつながります。

また、規則・ガイドラインの作成とあわせ、定期的にSNS利用やセキュリティーおよびプライバシー保持に関する研修を実施することは、より効果的な対策といえます。
SNSは介護施設のPRやスタッフの採用などに大いに役立つツールです。
SNSの利用に関するルールを明確に定め、スタッフへの教育を実施していくことで、SNSによるトラブルを未然に防止することができるのではないでしょうか。


※本記事の記載内容は、2022年11月現在の法令・情報等に基づいています。