中小企業のリース会計を解説！『新リース会計基準』の影響は？

企業のリース取引について、財務諸表に計上する方法を定めた「リース会計基準」が改正され、「新リース会計基準」が企業会計基準委員会により公表されました。
この新リース会計基準は、2027年４月１日以降に開始する事業年度から大企業などに強制適用されることになります。
中小企業も任意で新リース会計基準を適用することが可能ですが、導入には手間や時間がかかるため、従来通りの基準に準じた会計で問題ありません。
改正される新リース会計基準を入口に、中小企業のリース取引の会計処理についても解説します。

ファイナンス・リースとオペレーティング・リース

リース取引とは、設備や機器などの固定資産を資産の所有者である「貸手」から一定期間借り受け、使用料（リース料）を支払うことで利用する契約のことを指します。
簡単にいえば、「資産を購入せずに借り受ける仕組み」です。
このリース取引における資産を計上するための会計処理方法を規定しているのが、リース会計基準です。

そして、リース取引による企業の財務状況の変化をより正確に把握することを目的に、新リース会計基準が定められました。
これまでの会計基準で、リース取引は「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の２つに分類されていました。
ファイナンス・リース取引とは、途中解約ができない契約で、物件代金や諸費用をリース料として借り手が負担するため、実質的に資産の購入と同じ扱いになるリース契約のことを指します。
このファイナンス・リース取引のなかにも、所有権が借り手に移転する所有権移転ファイナンス・リース取引と、所有権が移転しない所有権移転外ファイナンス・リース取引があります。

一方、オペレーティング・リース取引は、ファイナンス・リースとは異なり、単に借りるだけの取引のため、リース期間終了時に資産を返す契約で、レンタルに近いリース契約です。

新しい基準では、このファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の分類が廃止され、すべてのリース取引が、原則として貸借対照表に計上されることになります。
これにより、貸借対照表に計上されない「オフバランス取引」が減少し、企業の財務状況がより透明化されることになります。

2027年４月１日以降の事業年度から強制適用される新リース会計基準ですが、対象となるのは、資本金５億円以上または負債総額200億円以上の大会社や任意で会計監査人を設置する会社と、その子会社および関連会社などです。
多くの中小企業には適用されず、リース取引の処理も従来通りの会計基準に準じる形でかまいません。

中小企業におけるリース取引の会計処理

中小企業の会計基準には、「中小企業の会計に関する指針（中小会計指針）」と「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」があります。

中小会計指針の所有権移転ファイナンス・リース取引の場合は、通常の売買取引と同じく、資産・負債として計上します。
この処理のことを「オンバランス処理」と呼びます。
その一方、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、原則として資産計上して減価償却するオンバランス処理か、一定の条件下では、賃貸借処理であるオフバランス処理も可能です。
また、オペレーティング・リース取引の場合はオフバランス処理となります。

原則として、ファイナンス・リースは資産を計上するものの、所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合は賃貸借処理の選択肢もあるというのが、中小会計指針におけるリース取引の会計処理の特徴です。

一方、中小会計要領のリース取引の会計処理は、所有権移転の有無を問わず、ファイナンス・リース取引もオペレーティング・リース取引も「賃貸借取引」または「売買取引」により会計処理を行います。
つまり、すべてのリース取引において、リース資産や負債を計上しなくてもよいということです。
中小会計要領は簡便な会計処理を目的としているため、中小会計要領を適用している中小企業はリース資産・負債を計上せず、リース料を支払った際に費用処理するだけで済みます。

また、大企業に適用される新リース会計基準も、原則すべてのリース取引をオンバランス処理する必要がありますが、一部例外が認められており、リース期間が１年以内の短期リースや、リース物件の金額が少額である場合にはオフバランス処理が認められています。

新リース会計基準が中小企業に与える影響はほとんどなく、多くの企業は従来通りの会計処理を継続することができます。
特別な対応は必要ありませんが、今後の法改正や会計基準の変更に備えて、リース取引における会計処理の情報は常に収集しておきましょう。


※本記事の記載内容は、2025年５月現在の法令・情報等に基づいています。