2024年１月の税制改正により、タワーマンションを活用した相続税対策は大きく見直されました。これまで富裕層が利用してきた「市場価格と相続税評価額の大幅な乖離」を利用する方法は、従来ほどの効果を期待することがむずかしくなっています。しかし、「タワマン対策はもう使えない」という見方は必ずしも正しくありません。法改正後も、条件や活用方法によっては依然として有効なケースがあります。今回は、改正のポイントを整理しつつ、今後も検討可能で実務的な活用方法について解説します。
相続税で特に負担が重くなりがちなのが「土地」の評価です。都市部の住宅地では、自宅の土地だけで数千万円の評価額になることも珍しくありません。そのようなときに活用できるのが「小規模宅地等の特例」です。この制度を使えば、土地の種類や利用状況に応じて、相続税の評価額を抑えることができます。たとえば、配偶者や同居していた親族が自宅を相続する場合、最大330㎡までの宅地について評価額が80％減額される可能性があります。ただし、適用には厳格な要件があり、注意すべきポイントもたくさんあります。今回は、制度の概要と具体的な活用方法について解説します。
かつて相続税対策として注目されていた「広大地評価」制度をご存知でしょうか。この制度は、一定面積以上の土地の評価額を大幅に引き下げることができる仕組みでしたが、2018年の税制改正で廃止され、新たに「地積規模の大きな宅地」という評価制度が設けられました。旧制度では適用要件があいまいで税務当局と争いが生じることがありましたが、新制度では要件が明確化され、評価方法も簡素化されています。今回は、制度変更の背景から新しい評価制度の仕組み、適用要件など、土地の所有者が押さえておくべきポイントを解説します。
都市部の貴重な緑地として保全されてきた生産緑地。1992年の制度創設から30年が経過し、多くの農地が指定解除可能となる「2022年問題」が注目を集めました。大規模な混乱が回避された一方で、相続問題が複雑化し続けています。農地法の厳しい制限や相続税評価の複雑さに加え、後継者不足の問題から、多くの都市農地が「負動産」として扱われるリスクも高まっています。今回は、生産緑地制度の現状と、相続対策で押さえるべきポイントを解説します。
近年、少子高齢化や核家族化が進行し、親族関係の希薄化が問題視されています。その影響で、亡くなった方の財産を継ぐ相続人がいない「相続人不存在」のケースが増加しています。2023年度には、相続人のいない遺産が国庫に帰属した金額が1,000億円を超えたとの報告もあります。特に不動産が管理されないまま放置されることが多く、空き家問題や近隣トラブルを引き起こす原因にもなっています。今回は、「相続人不存在」とは何か、相続人がいない場合の財産の行方について解説します。
グローバル化が進む現代では、家族が海外に居住するケースが増えています。相続が開始した際に相続人が海外に住んでいる場合、日本で必要とされている印鑑証明書や住民票などの代替として要求される証明書類の取得困難や、時差による連絡の課題など、予期しない問題に直面することがあります。特に不動産相続では登記や納税などの複雑な手続きが必要となるため、事前知識がないと遅延やトラブルを引き起こす可能性があります。今回は、相続人が海外在住の場合の不動産相続手続きについて、押さえておくべきポイントを解説します。
不動産を活用した節税対策の一つとして「不動産の組み換え戦略」があります。この戦略は、所有する不動産を売却し、その資金で別の不動産を取得することで、資産構成を最適化しながら税負担を軽減する手法です。しかし、税制上の要件や関連するコストを正確に理解しなければ、期待した効果が得られない場合もあります。今回は、相続税対策としての不動産組み換え戦略に焦点を当て、不動産の組み換えの基本から注意点までを解説します。
近年、空き家問題が深刻化しています。総務省の調査によると、2023年10月時点で全国の空き家数は約900万戸で過去最多を更新しました。特に親世代の高齢化に伴い、相続によって実家の所有権を引き継いでも、そのまま空き家になってしまうというケースが増加しているようです。しかし、空き家のまま放置することはトラブルの原因になりかねません。今回は空き家を放置するリスク、そして実家を相続した場合の対策方法について解説します。
誰もが一度は耳にしたことがある「相続税」。しかし、実際にどのような場合に課税されるのか、具体的な計算方法はどうなっているのか、意外に知らない方も多いのではないでしょうか。実は、相続税は事前の知識と対策次第で、税負担を軽減することができる場合があります。今回は、相続税の基本的な仕組みを説明すると共に、効果的な相続税対策について解説します。
個人で不動産や株式などの資産を保有している場合、資産管理会社を設立するケースがあります。これは、資産管理会社を活用することで、節税効果が期待できるためです。ただし、メリットばかりではなく、会社の設立や維持に費用がかかること、また法人が管理する資産の利用には制限があるなどのデメリットも存在します。今回は、資産管理会社設立による節税効果とそのリスク、具体的な活用方法について解説します。