事業者はその事業年度における収益と費用を計算して損益を割り出し、資産や負債を確定させる「決算」を行うことが法律で義務づけられています。作成した決算書をもとに、法人税の申告などを行うため、原則として決算書に誤りがあってはいけません。しかし、もし後になって過去の決算書に間違いが見つかった場合は、どうすればよいのでしょうか。決算書の間違いは、「決算修正」という処理によって、さかのぼって修正することができます。会計担当者であれば、知っておきたい決算修正の手順について説明します。
中小企業の経営において、企業資産と個人資産は時に混同しがちです。しかし、この線引きがあいまいなままだと、後にさまざまなデメリットをもたらす可能性があります。また、しっかりと区別することにより、金融機関をはじめ外部関係者からの信頼を高められるというメリットもあります。今回は、企業資産と個人資産を区別することの重要性、そして具体的な方法を解説します。
源泉徴収は事業者が給与や報酬・料金を支払う際に、あらかじめ所得税の分を差し引いて、本人の代わりに納付する制度です。日本の税金徴収方法の一つで、会社や個人事業主は差し引いた源泉所得税を原則として支払った月の翌月10日までに納付しなければいけません。給与の支払いが発生している場合は、毎月差し引いた源泉所得税を納付することになりますが、一定の条件を満たしていれば、特例によって納付の頻度を減らすことができます。源泉所得税の『納期の特例』について、利用する条件などについて解説します。
『令和６年度税制改正の大綱』に盛り込まれた『戦略分野国内生産促進税制』は、日本の戦略分野のうち、特に生産段階でコストの高い分野の事業に関して、最大10年にわたって法人税を減税する新しい税制です。本税制の創設によって、該当分野の企業による新たな設備投資や事業展開などが見込まれることから、分野外の企業もまったくの無関係というわけではありません。創設が予定されている戦略分野国内生産促進税制の概要を把握しておきましょう。
個人事業主であれば、毎年１月１日から12月31日までの所得を計算し、翌年の２月16日から３月15日までの間に確定申告を行う必要があります。しかし、確定申告は手間がかかるため、後回しになってしまいがちです。もし、手が回らないのであれば、税理士に確定申告を依頼するという方法もあります。今回は、税理士に確定申告を代行してもらう際に知っておきたいことを説明します。
日本では、およそ８割の会社が退職金制度を設けています。退職金制度とは一定の年数以上勤めた従業員が退職する際に、働いた年数や業績に応じて手当を支給する制度のことです。この退職金を支払う際に注意しなければならないのが、税務上の手続きや会計に関する処理です。もし、必要な処理を怠ると余計な混乱を招くことになりかねません。退職金制度を導入している企業は理解しておきたい、退職金の税務会計について解説します。
税務調査は納税者が申告した内容に誤りがないか確認するために行われます。通常は「事前通知」といって税務署から連絡が来て、調査を実施する日を調整しますが、事前通知は義務ではないため、飲食業や小売業など顧客から直接現金を受け取る『現金商売』の場合は事前通知をせず、抜き打ちで調査が行われることもあります。なぜなら、税務調査は現金が正しく計上されているか現場で確認する必要があり、現金商売の場合、事前に通知してしまうと数字のごまかしや改ざんができてしまう可能性があるためです。今回は、現金商売の税務調査について解説します。
経費を計上する際には、金銭の受取があったことを証明する領収書が必要になります。商品やサービスを提供した側は、民法によって領収書を交付する義務を負いますが、さまざまな理由から領収書が発行されないケースもあります。また、発行された領収書を受け取っていても、商品やサービスを購入した側が領収書を紛失してしまうこともあります。手元に領収書がなければ、経費を計上することはできないのでしょうか。領収書がない場合の対処法について説明します。
事業に使う機械や設備などの固定資産には『償却資産税（固定資産税）』という税金がかかります。償却資産税は、使わなくなった機械や設備をそのままにしていても、毎年納め続けることになります。また、不要になった機械や設備を処分しないと、廃棄した際の『除却損』を計上できません。固定資産の状況によって処分にお金がかかってしまう場合は、処分をせずに機械や設備を残したまま、除却損を計上する『有姿除却』という方法があります。不要な固定資産の取り扱いに困っている事業者は知っておきたい、有姿除却について解説します。
「令和６年度税制改正大綱」では、『イノベーションボックス税制』という新しい税制の創設が示されています。この制度は、企業が取得した特許権や著作権などから生じる所得について、優遇措置を受けられるというものです。イノベーションボックス税制は2000年代からヨーロッパの各国で導入がはじまり、アジア諸国でも導入および検討が進められています。そして、日本でもイノベーションボックス税制が始まろうとしています。制度が創設された背景や具体的な中身について解説します。