「信託」という言葉を聞いて、皆様はどのようなイメージを持ちますか？ おそらく、「信託銀行」や「投資信託」といった、資産運用に関するものを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。資産運用の話であれば、そもそも興味がないという方もいらっしゃるでしょうし、「お金持ちだけの話でしょ？」という声も聞こえてきそうです。 まずこのイメージを覆すところから始めていただきましょう。「信託」とは、資産運用に限った話ではありません。そして、大きな資産をお持ちの方だけに関係するものでもありません。むしろ、すべての方々が利用できる、とても身近な制度なのです。では、どのような場面で利用することができるのでしょうか。それは、主に「相続」や「財産承継」といわれる場面です。
相続登記とは、被相続人が亡くなることによって、被相続人の所有する土地や建物などの不動産の登記名義を、被相続人から相続人へと変更する手続きのことです。 相続登記申請は、司法書士等に依頼することもできますし、相続人自身で行うこともできます。しかし、添付書類の取得が複雑であり、手続きも法律の要素を含むことから、司法書士に依頼することをオススメします。
建設・建築会社の代替わりは、大変なことが多いです。「あいさつ回りがやっと終わった。父の遺してくれた会社で、頑張るぞ！」。そう言った途端、官公庁から「あなたの会社の建設業許可、取り消します」という通知が…。こういうケースは、意外と多いものです。 建設・建築会社にとって必須となりつつある建設業許可。しかし代替わりの際に、優先順位が後になりやすい分野です。今回は「お子さん、役員に入れていますか？」というタイトルで解説いたします。 （※会社にしている方で後継者がお子さん、という仮定で書いています）
今回のテーマは、前回から引き続き マイナンバーに関する制度の紹介です。 今回は法人の マイナンバーを紹介いたします。 マイナンバーとしては、個人も法人も その趣旨は変わりません。
阿部尚武税理士事務所のスタッフやすおのブログです☆奥多摩へ川釣りに行ってきました(^^♪
消費税率が8％に上がって1年が過ぎました。2017年には10％へとさらに上がろうとしていますが、読者の皆さまの事業にはどのような影響が出ておりますでしょう？ 中には消費税増税のタイミングで、円安による原材料も併せてうまく転嫁できた方もいらっしゃるとは思いますが、ほとんどの方がたとえ転嫁したとしても、売上高の減少に悩んでいるというのが実態ではないでしょうか？ 次の消費税増税に備え、今回の消費税増税が事業にもたらす影響をあらためて確認してみたいと思います。
前回までコンテンツ・マーケティングについて説明して来ましたが、もうひとつ注目を浴びている手法が、リアルタイム・マーケティング。現実のイベントに応じて、その場で対応するという広告手法です。 この方法がにわかに注目を集めるようになったのは、2012年のスーパーボウルでオレオというクッキーのブランドが行った、ツイッターを活用した広告が始まりでした。
政治家は言葉で人を惹きつけるが、言葉で身を滅ぼすこともある。組織の大小に関わらず、いつ、どこで、どんなメッセージを発信するのかは、リーダーの重要な資質だ。 野球やサッカーの組織が停滞する原因のひとつに、監督の指示の“軽さ”がある。「こういうケースではどうしたらいいですか？」といった部下の質問に、論理的かつ明確な答えを用意できないと、部下の気持ちは離れていってしまう。「自分で考えろ」などと突き放すのは、平成の時代には通用しない。 そのうえで、言葉に「重み」がなければいけない。では、「重み」とは何だろうか。
「同僚や部下に対して性交渉を迫った！」「女性労働者の胸やお尻を触った！」 これらは明らかにセクハラです。このような露骨な行為でなくても、何気ない一言がセクハラになることをご存知ですか？
厚生労働省は4月28日、65歳以上の高齢者が支払う2015〜17年度 の介護保険料が、全国平均で月額5,514円になるとの集計結果を発 表した。高齢化による介護サービス利用者の増加とサービスの 充実のため、12〜14年度の平均4,972円と比べて542円（11％） 増となった。