皆様 新年あけましておめでとうございます。 本年もどうかよろしくお願いいたします。 今年の正月は久しぶりに自宅で迎えましたので、近所の神社とお寺に初詣に行ってまいりました。 源心寺は除夜の鐘を突かせてくれる長蛇の列で ごった返していました。 香取神社では､参拝客に甘酒やコンソメスープ（！）を ふるまっていました。 どちらもかなりの人込みでした。 普段の知らない地元を少しだけ知ることが 出来て楽しかったです。 さて今回は､恒例の税制改正大綱をご紹介いたします。
マーケティング戦略といえば、テレビや雑誌、新聞など、大手メディアへの広告のほか、インターネット広告などが主流です。 しかし、コーヒーチェーンのスターバックスや会員制スーパーのコストコなど、広告やCMをほとんど行わずにブランドイメージを高め、集客力を向上させている企業もあります。 今回は具体的な例を参考に、広告展開を行わないマーケティング手法についてご説明します。
採用コストをあまりかけられない中小企業にとって、公共職業安定所、いわゆるハローワークは大きな味方です。 民間の求人サービスなどに比べると、希望する人材を確保しにくいというイメージもありますが、多くの求職者の目に触れる『求人申込書』をしっかりと書くことができれば、優秀な人材と巡り合う可能性も高まります。 ハローワークで自社に合ったよい人材を確保するための、求人申込書の書き方を紹介します。
会社や個人事業主は、人を雇って給与を支払ったり、委託事業者に報酬を支払ったりする際に、その額に応じた所得税と復興特別所得税を差し引くことになっています。 差し引いた分は、会社や個人事業主が、原則として給与や報酬を支払った月の翌月の10日までに国に納めなければいけません。 これを『源泉徴収』といい、人を雇用している会社や事業主は源泉徴収を行う義務を負いますが、なかには例外も存在します。 今回は、源泉徴収の義務を負う場合と、負わない場合についてご説明します。
労働基準法は、労働者を守るための法律です。労働環境はもちろん、労働時間や賃金など、従業員を就労させる際の細かなルールが定められています。 近年、働き方改革推進の流れもあって経営者は労働基準法に基づいて会社を経営することが強く求められています。労働基準法を遵守できなかったときは、労働基準監督署から指導や是正勧告を受けることになります。 では一体、労働基準法に違反すると、具体的にどうなるのでしょうか。
2019年は多くの台風や豪雨が発生し、交通網に支障が出るだけでなく、多数の地域で河川の決壊などの甚大な被害が生じた年でした。 このような大規模な自然災害によって事務所や工場に被害が生じ、従業員が仕事をすることができなくなった場合、会社はどのような対応をとる必要があるでしょうか。 今回は従業員に対する休業手当の支払いや見舞金の支給などについて、紹介していきます。
所有している土地を人に貸す際、気をつけなくてはいけないことがあります。それは借りた土地に家を建てて住んでいる賃借人に相続人がいない場合です。もし賃借人が亡くなってしまうと、貸した土地の返還を受けるために後々面倒なことになってしまうのです。そこで、例をもとに、どのような対策を取っておけばよいのか、紹介していきます。
自分も家族も元気に生活できている場合、「相続はまだまだ先のこと」と思いがちですが、人生は何が起きるかわかりません。実際に相続が発生する状況になって慌ててしまう人も多くいます。相続でやるべきことは意外に多いもの。時間が足りずに納得のいく相続ができないとなると、悔いが残ってしまいます。そうならないためにも、相続の基本ルールは前もって押さえておきましょう。
2013年、訪問診療を必要とする人が多く入居する施設や住宅の管理者が一部の保険医療機関に患者を紹介し、紹介料を受け取っていた事例が報道されました。その際、『患者紹介ビジネス』が問題視されたことで、保険医療機関が患者紹介の対価として金品などを提供することは『保険医療機関及び保険医療養担当規則（療担規則）』で規制されることになりました。しかし、規則内容が具体的にどのような場合を指すのかは、必ずしも明らかではありません。そこで今回は、療担規則でポイントとなる『経済上の利益提供の禁止』について説明します。
流行最先端のニューヨークで、もはや定番となりつつある『ブロードライ・バー（Blow-Dry-Bar。以下、 BDB）』をご存じでしょうか。BDBとは、シャンプーやブローに特化したサービスを行うスタイルの美容室のことです。プロの技術はもちろん、新しいライフスタイルを提案することで、特に多忙な働く女性たちから支持を得ています。今回は、そんな新感覚の美容室について紹介します。