建設業を営むなかで、事業の幅を広げるにはさまざまな方法がありますが、その選択肢の一つとして、「宅地建物取引業（以下、宅建業）」との兼業があります。建設工事という本来の業務に加えて、土地や建物の売買・仲介まで自社で対応できれば、顧客に対してより魅力的なサービスを提供できるようになります。しかし、建設業者が宅建業を兼業するためには、理解しておくルールや要件があります。兼業を検討しているのであれば、その利点や免許取得の基本的な流れ、注意点などを把握しておきましょう。
建設業界では、工事の一部を外部の事業者に委託する『下請契約』が行われていますが、委託する業務の内容や取引条件によって適用される法律が異なります。建設工事そのものをほかの建設業者に請け負わせる場合は、「建設業法」による規制の対象となります。一方、建設材料の製造や設計図面の作成など、建設工事とは別の業務を委託する場合には、「中小受託取引適正化法（以下「取適法」）」の適用対象となる可能性があります。建設業法と取適法の適用範囲の違いや、下請業者を保護する主要なルールを解説します。
資材価格の高騰が続くなか、建設業界では多くの小規模事業者が「値上げをお願いしたいが、元請けとの関係が悪化して仕事を失うのが怖い」という悩みを抱えています。従来の価格のまま、赤字覚悟で仕事を受けているという事業者も少なくありません。しかし、下請けという立場にあっても自社の経営を守るためには、しわ寄せをそのまま受け入れるのではなく、適切な価格転嫁の交渉を行う必要があります。資材高騰のあおりを受けている小規模事業者に向けて、取引先と信頼関係を保ちながら交渉を進めるためのアプローチを説明します。
近年、建設業界では資材価格の高騰が経営を大きく圧迫しています。これまでのように大量に資材を投入し、大量の廃棄物を出すビジネスモデルは、コスト面からも環境面からも限界を迎えつつあります。そのなかで、関心が高まっているのが、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」という考え方です。サーキュラーエコノミーとは、資源を効率的に循環させることで廃棄物の発生を抑え、環境保護と経済成長を両立させる仕組みです。資材高騰の対策としても有効な、サーキュラーエコノミーの基礎を押さえておきましょう。
建設現場において、作業員の安全を守ることは事業者の最優先事項です。しかし、どれほど注意喚起を徹底しても、人間である以上「うっかりミス」や「思い込み」によるヒューマンエラーを完全にゼロにすることは困難です。そこで、建設業界では、人間の注意力だけに頼るのではなく、機械やシステムの設計段階から工学的に安全を担保する仕組みが一般化しつつあります。事故のリスクを大幅に低減させるための重要な考え方である「フェールセーフ」と「フールプルーフ」について、建設現場での具体例を交えながら解説します。
宅地を造成する際、高低差のある土地で土砂崩れを防ぐために不可欠なのが『宅地擁壁』です。日本の地形は平坦な場所が限られており、斜面を切り開いて有効活用するためには、強固な擁壁の設置が欠かせません。しかし、この擁壁には「建築基準法」や「宅地造成及び特定盛土等規制法」、さらには各自治体が定める「がけ条例」といった法的な規定が存在します。自社の施工物件や、所有する土地の安全性を担保するためにも、これらの基準を理解しておきましょう。
建設業界に携わる事業者にとって、近年の省エネ基準の目まぐるしい変化は、経営戦略に直結する重要な関心事の一つです。これまで住宅の省エネ性能を測る指標とされてきた「ZEH（ゼッチ）水準」は、「選ばれるための付加価値」から「備えていて当然の品質」へとフェーズが移行しています。こうした背景のなか、2025年12月からは「一次エネルギー消費量等級」に「等級７」と「等級８」が新設されました。この新基準による影響と建設業者が留意したいポイントを解説します。
建設現場や工場、倉庫などでの荷物運搬に欠かせない『簡易リフト』の取り扱いが変わりました。これまで、簡易リフトの設置や維持管理は、労働安全衛生法と建築基準法という２つの法律にまたがる規制に縛られており、現場の大きな負担となっていました。しかし、2025年11月１日に建築基準法施行令が一部改正され、労働安全衛生法の適用を受ける簡易リフトは、建築基準法上の『エレベーター等に関する規定』の適用除外となり、法令の手続きも変わることになりました。改正の背景や具体的な変更点などを解説します。
建物を建てたり、道路を通したりする際に、無視できないのが「都市計画区域」です。都市計画区域とは、都道府県知事や国土交通大臣が指定するエリアのことで、都市計画法に基づき、計画的な街づくりを進めるための厳格なルールが定められています。このエリアでは、一定の制限が設けられているため、好きなように建物を建てたり、自由に土地開発を行なったりすることができません。建設プロジェクトの成否にも関わる、都市計画区域の基礎を理解しておきましょう。
近年、気候変動による豪雨や巨大地震のリスクが、かつてないほど高まっています。そのため、新たな建設プロジェクトの立案においては、いかに地域の命を守る砦になれるか、という視点が必要不可欠になってきました。特に自然災害の多い日本では、計画段階から地域のハザードを読み解き、最悪の事態を想定して対策を織り込むことは、発注者の資産を守るだけでなく、地域の安全・安心を担保することにつながります。国内外の事例を通じて、災害を想定した建設プロジェクトの意義と、そのために求められる具体策を紹介します。