いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。 「新しい事業を始めたいけれど、日々の業務に追われて後回しになっている……」「社内で目標を立てても、いつの間にかうやむやになってしまう……」 このような悩みを抱えている経営者様は少なくありません。 今回は、弊所のメルマガをきっかけに「将軍の日（中期経営計画立案セミナー）」に参加され、現在は「MAS監査」を導入されているお客様（従業員10名以上の社労士事務所の経営者様）の生の声をお届けします。 なぜ外部の目を一歩入れるだけで、組織のスピード感が劇的に変わるのか？その舞台裏をぜひご覧ください。
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2026年4月7日、FP協会 SG浦安にて開催された勉強会において、当事務所代表の阿部尚武が講師として登壇いたしました 。 同年3月31日に成立したばかりの最新税制改正をテーマに、実務に直結するポイントを詳しく解説いたしました 。
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新年あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました事、改めまして厚く御礼申し上げます。本年もどうかよろしくお願いいたします。 今回は令和７年度税制改正大綱の要約をまとめました。昨今報道等でも大きく取り上げられている通り、いわゆる年収の壁を引き上げる事がクローズアップされましたが、ふたを開けてみると基礎控除10万円増加および給与所得控除が10万円増加という、非常に小粒な改正にとどまりました。ガソリン税の暫定税率は廃止の旨記載はありましたが、実施時期等については全く触れられておりません。その一方で、令和8年4月以降の決算開始事業年度から防衛特別法人税という新たな税が課されることになりました。子育て支援税制に関しても贈与税の特例の延長及び住宅ローン減税が通常に比べて500万円枠が広がるという､大した内容ではありません。つまり大きく見ると増減税の幅は同じで、国民負担が減るような改正ではなかった印象です。為替や賃上げの影響でこれだけ生活費の負担が上がっているのに､のんきな事をしている印象がぬぐえません。 皆様が社会の風潮や方向性を自らしっかりと見極め行動し､今後も益々繁栄していく事を心より祈念申し上げ、税制改正大綱要約版をお届けいたします。
顧問先様へ『令和６年分所得税の定額減税』実施にかかる弊事務所の対応についてのご案内です。ぜひご一読くださいますようお願いいたします。 なお、定額減税の制度の詳細につきましてはこちらのご案内をご参照いただくほか、国税庁ホームページの定額減税特設サイトをご覧ください。
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