リーマン・ショックからもう8年。日本のリーマン・ブラザーズ證券株式会社で営業職として働いていた30歳の日本人女性の話です。社員たちは一夜にして国際的大金融会社の職を失いましたが、その人たちを引き取ろうという企業も現れました。野村證券もその1つでした。 野村證券の担当者が来て、リーマンの社員を集めて説明会を開きました。そのとき、ひと握りの女性社員のいることに気付いた野村マンが、「わが社は女性も大歓迎ですから…」と特別に声をかけました。それを聞いたリーマン女子は、野村には行かないことを決めたそうです。なぜかと言うと、リーマンでは、「女性」というくくりはなかったからです。「女性を大切にする」というのは、女性差別の第一歩でもあるのです。
前回から、僕が広告会社で苦労して培ったチーム運営術を通じて、マーケティングのプロセスを学び取っていただくという記事をお届けしています。第一に心掛けるべきこととして「『自分でやった方が早い』は封印せよ」とお伝えしました。今日は、「常に“ポジティブな姿勢”を意識する」という心構えについて見ていきましょう。
国内の法人の場合、約2割が「決算月＝3月」と定めています（出所：国税庁活動報告）。この理由としては、「年度という概念によるもの」あるいは「国や地方自治体との取引が多い場合に予算期間（4月1日～3月31日）に合わせていること」「上場企業において株主総会の時期を集中させた」ということなどが挙げられます。しかしながら、「3月決算」が事業にメリットを及ぼすかというと、一概にそうとは言えません。
新卒の就職率が上昇している中で、既卒者に対する就職が困難であるという側面が出てきています。たとえ新卒と同程度の年齢であったとしても、採用枠としては中途採用になり、また新卒で就職後すぐに退職していると、企業からの採用の目がより厳しいものになる傾向もあります。 そこで今回は、そんな既卒者の採用拡大を狙った助成金のご紹介です。
「Aさんは、辞めてもらうしかないね。引き継ぎはどれぐらいでできるの？」「引き継ぎは2週間ぐらいあれば大丈夫です」「じゃあ、2週間後に辞めてもらおうか。早めに伝えてあげた方がいいから、事情を説明しておいて」 2週間前に解雇を言い渡されても、社員さんとしては心構えがなかなかできるものではありません。生活がありますし、次の仕事を見つける必要もあります。では、どれぐらい前に伝えればいいのでしょうか？
診療中に患者や家族からの暴言や非常識な行為を受けたことがありますか？ 医療者専門サイト「エムスリー（m3.com）」が「最も非常識だと感じた患者やその家族の言動は？」という医師へのアンケートを行っていますが、いやもうすさまじいものでした。
ショーケースに並べた鮮魚から、お客に好きなものを好きな調理法でオーダーしてもらう魚貝専門イタリアン『ボガマリ・クチーナ・マリナーラ』。30坪・44席で月商1200万円超という繁盛ぶりをみせている。
スーパーやコンビニエンスストアといった小売業は、少子化による人口減のために市場が縮小し、店舗の生存を賭けた熾烈な争いが繰り広げられています。 この争いは、歯科診療所にとっても他人事とはいえません。争いの要因となった少子化による人口減は、小売業だけに関係ある特有の現象というわけではなく、日本で事業を行う限り避けて通れない現象です。当然、歯科診療所にも降りかかってくる、いわば「天災」といえます。
多くのヘアサロン経営者は、サロンワークと店舗運営の両方を行っていると思います。施術の準備や新規顧客の集客など、多くのことに取り組まなければならず、時間が足りない経営者もいるでしょう。今回は、「時間の効率的な使い方」をテーマに、サロンMさんに話を伺いました。
介護事業を開始するためには介護保険法令で定められた基準を満たし、介護サービス事業者としての指定を受ける必要があります。この申請を「指定申請」といい、都道府県や市町村等に「事業者指定」の許認可申請をすることになります。