時差出勤した分の賃金カットは可能か？
妊娠中の女性従業員から「通勤ラッシュを避けるため、勤務時間を短縮してほしい」と申出がありました。当社の就業規則には、「原則として1時間の勤務時間の短縮または1時間以内の時差出勤を認める」という規定が存在します。この場合、時間分の賃金カットは認められるのでしょうか？
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広告会社最先端現場の「チーム運営術」からマーケティングプロセスを学ぶ。その4
これまで3回にわたってお届けしてきた「僕が広告会社で苦労して培ったチーム運営術を通じて、マーケティングのプロセスを学び取っていただく」という記事も、今回がラスト。トラブル時にリーダーがするべき振る舞いについて、お伝えしていきます。
拡大路線の高齢者雇用。現状と留意点は？
今日、高齢者雇用が増えるのは必須です。その理由は4つ挙げられます。第一に、いまの高齢者は健康で、まだまだ働く意欲が十分です。第二に、日本の就労人口が減ってくるとき、高齢者に頼るのがもっとも簡便です。第三に、働く期間が長ければ、社会保障の費用を節約できるのです。第四に、定年のように年齢で線引きをするのは現代の公正観に反します。欧米では、年齢差別が禁止されています。
政治献金（寄附）と寄附金控除について
参院選が間近な折り、応援したいと思う候補者や政党があった場合に、その気持ちを示すという意味で、金額の多寡に関わらず寄附したいという経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そうしたときに覚えておいていただきたいのが寄附金控除です。皆さんは、個人で政治献金（寄附）を行うと、税務上の優遇が受けられることをご存知でしたか？
教育訓練に関する制度の導入実施で受けられる助成金
今月も先月に引き続き、平成28年4月で更改された助成金についてご紹介します。現在、日本の人口は減少し続けており、平成28年4月時点の概算値で1億2698万人（前年同月比▲0.11％）となっております。そういった人口減少社会だからこそ、一人ひとりの能力や生産性が重要になってきます。そこで今年の厚生労働省の予算の中には、主要施策として「人材力強化・人材確保対策の推進等」が挙げられています。これは、高付加価値人材の育成、生産性向上、ひいては日本経済の成長へとつなげていくための施策として取り組んでいくものです。今回ご紹介するのは、そんな厚生労働省の主要施策に関する助成金です。
求人票の給与額と実際の支給額が違うと、法律的に問題があるの？
「新入社員のAが、『給料が約束と違う！』と不満を言ってきました。求人票では月額20万円となっているのに、実際には月額19万円でおかしいと言ってきています」 「経験がないから、少し下げて様子を見るってことにしたんだよ」 社員にしてみると、給料がいくらかというのは切実な問題です。きちんと説明したつもりでも、時間が経ったり、知人などから入れ知恵されると、不満をぶつけてくることがあります。果たして、求人票の金額と実際の給与額に差があると、法律的に問題があるのでしょうか？
トータルビューティから、お客様に喜ばれるサービスを考える
ネイルやエステティック、まつ毛エクステンションなど、近年は、髪のメンテナンスだけにとらわれないサービスを提供しているヘアサロンが多いです。多様な手段を使い、お客様の美と健康を追及するサービスを「トータルビューティ」と言います。今回は、このトータルビューティに力を入れているサロンTさんにお話をうかがいました。
夫の死亡退職金は相続財産になるのか？
会社員の夫が、約1ヵ月前に病気で亡くなり、会社から死亡退職金給付の連絡を受けました。この場合、退職金は相続財産になるのでしょうか？
相続人の一部が行方不明の場合でも相続登記はできるのか？
父が死亡し、相続人の間で遺産分割協議をしようと試みたものの、兄弟2人のうち1人が行方不明になっており、まったく音信不通の状態です。連絡の取りようもない場合の相続登記はどうしたらよいのでしょうか？
かかりつけの患者と認定する通院頻度ってどのくらい？
先生方は、どのくらいの頻度で通院されたら、「かかりつけの患者さん」と認定されますか？内科クリニックを開業して7年目になるB先生から興味深い話をうかがいました。