企業が、役員・社員向けのインセンティブとして、ストックオプション制度を導入していることがあります。 ストックオプション制度とは、会社の役員や従業員に対し、自社株を将来的に決められた価額で取得する権利を与えるもので、将来的に株が値上がりすれば、その分の利益がインセンティブ報酬になります。現時点で資金的な余裕のない企業でも取り入れることのできる制度で、従業員のモチベーションの向上なども期待できます。 今回は、人事的な側面から、ストックオプション制度のメリットや注意点などを解説します。
モノ余りの時代といわれて久しい昨今、新規顧客を獲得するだけでなく、既存顧客の単価を上げる手法に注目が集まっています。 顧客単価を上げる方法としては、顧客に現在使用している商品やサービスより、さらに上位のモデルを勧める手法の『アップセル』と、購入を検討している顧客にセットでの購入を勧める手法の『クロスセル』があります。 今回は、顧客単価の引き上げに有効な２つのセールス手法について、説明していきます。
コロナ禍の影響により、事業の継続が困難になった事業者が後を絶ちません。裁判所に破産手続の申し立てを行った企業のニュースも多く聞きます。 では、実際に倒産が決定した場合、どのような段取りを踏んで、実際に倒産となっているのでしょうか。今回は、意外と知られていない法人破産の手続きの流れを説明します。
急速にネット社会化しているわが国において、悪意のある書き込みによる被害は、大きな社会問題となっています。 これまでは、悪意ある書き込みをされたとしても、裁判手続きなどに時間がかかってしまい、対応が遅くなるという問題がありました。 これを受け、2021年４月に、インターネット上の投稿を巡る新たな法整備として『改正プロバイダ責任制限法』が国会で可決されました。今回は、同法によって、裁判手続きがどのように変わるのかを解説します。
2019年４月からの『働き方改革関連法』の施行後、医師については時間外労働の上限規制が猶予されてきましたが、2024年４月からは医師にも規制が適用となります。 これにより、長時間労働が常態化していた医師の働き方の改善につながることが期待されていますが、コロナ禍により医療現場が混乱し、国民の不安も増している現状においては、十分な医療体制が構築できなくなることを懸念する声もあがっています。 今回は、施行予定の規制内容とともに、医師の働き方改革について考えていきます。
ネット社会である今、SNSは美容業界においても、集客につながるツールとして注目されています。 実際に美容室の集客に活かしたくとも、「若者向けの内容にするのは難しい」「細かな情報発信にまで手が回らない」と思い、二の足を踏んでいる人もいるかもしれません。 しかし、SNSは、得意とする技術やキャンペーンなどを最も広範囲に、素早くアピールできる方法といえます。 Twitter、InstagramなどさまざまなSNSの特徴と活用のコツを理解し、自店にあったやり方で集客につなげましょう。
地域の人々の口腔内の健康を守るためには、かかりつけ医の存在が欠かせません。 歯科医にとっても、地域のかかりつけ医になることは経営の安定化に繋がります。 厚生労働省では、むし歯や歯周病の重症化を予防する『予防歯科』の観点から、2016年の診療報酬改訂で『かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）』の認定制度を制定しています。 今回は、医院にとってもメリットの多い『か強診』になるための基準について、説明します。
ひと昔前までは、飲食店の集客といえば、情報誌やテレビ番組、飲食店検索サイト、チラシを利用することが一般的でしたが、最近ではYouTuber（ユーチューバー）にお店の紹介動画を投稿してもらう飲食店も増えました。 これは、影響力のある発信者に商品やサービスを紹介してもらう『インフルエンサー・マーケティング』の一つで、店側はYouTuberの影響力を利用する一方、YouTuberは店にネタを提供してもらうという、Win-Winの取引であるともいえます。 今回は、飲食店がYouTuberを店に呼ぶメリットや、依頼方法、費用などについて紹介します。
入社したばかりのスタッフに「話があります」と持ち掛けられると、もしかして退職の申し出ではないかと、内心びくっとしてしまう介護関連の経営者も多いのではないでしょうか。介護事業所では、労働環境や条件が折り合わず、働き始めて間もない時期でも退職してしまうスタッフが多く、勤続してもらうことが一つの課題となっています。 今回は、スタッフに長く勤めてもらうための対策についてお伝えします。
建設会社が工事を受注する際には、事前に工事に必要なおおよその費用を算出し、発注者に向けて見積りを出します。この見積りについては、建設業法で基本的なルールが定められています。見積りは、発注者が業者を比較するうえで貴重な情報源であり、その後の信頼関係構築のためにも必要なものです。 今回は、国土交通省の『発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第２版）』をもとに、見積りに関するルールを確認していきましょう。