事業を始める場合、個人事業主か、もしくは法人のどちらかで始めることになります。 個人事業主と法人は、開業の手続きや税金、信用度などの面でさまざまな違いがあり、認められる経費の範囲も異なります。 どちらも、事業にかかった費用は経費として計上できます。さらに、法人は個人事業主よりも認められる経費の範囲が広いため、個人事業主から法人になる『法人成り』によって、その恩恵を受けることが可能です。 今回は、法人成りすると認められる経費について説明しましょう。
2022年6月17日に改正電気通信事業法が公布され、2023年6月16日から施行されました。 この改正電気通信事業法では、『利用者情報の外部送信規制』という規制が新設され、Webサイトやアプリを運営する多くの事業者が、Cookie（クッキー）などに関する利用者情報の取り扱いについて、通知または公表する義務を負うことになりました。 これは一般的に『Cookie規制』とも呼ばれていますが、規制の範囲に含まれるのはCookieだけではありません。 改正の背景や対象となる事業者、通知すべき内容などについて説明します。
『ゲーミフィケーション（Gamification）』とは、ゲーム化を意味するGamifyから派生した造語で、ゲームをさまざまな分野に応用することを指します。 これまで教育や社員育成などの現場で使われてきたゲーミフィケーションは、近年では集客を目的としたマーケティング分野でも導入が進んでいます。 そこで今回は、大手企業が行っている取り組みなどを紹介しながら、自社でゲーミフィケーションを行う際のポイントについて説明します。
企業では新しく従業員を雇用する際に、試用期間を設けることがあります。 『見習い期間』や『仮採用期間』などとも呼ばれる試用期間は、その人の能力や適性を見るための期間で、期間中に特に問題がなければ本採用へと進みます。 これは、企業が従業員を試す期間である一方で、従業員にとっても企業の労働環境や社風を見極める期間でもあります。 双方のミスマッチを防ぐことができる試用期間ですが、誤った運用をしてしまうと、法令違反や労使トラブルになる危険性もあります。 試用期間を設けることのメリットとデメリット、そして注意点などについて説明します。
男性労働者が仕事と家庭・子育てを両立するためには、育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行うことが大切です。 今回は、育児に専念したい男性労働者に、子の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させた中小企業事業主が申請できる『両立支援等助成金（出生時両立支援コース）』を紹介します。
2022年４月から、成年年齢が満20歳から満18歳に引き下げられました。この引き下げにより、契約や商品・サービスの購入に関する知識や経験が不十分な若者を巻き込んだ消費者トラブルの増加が懸念されています。消費者トラブルは、商品やサービスを供給する企業にとっても避けたいものです。そこで今回は、トラブルを未然に防ぐクーリング・オフについて説明します。
これまでバスやタクシー、トラックなどの自動車を運転する業務は、労働基準法による残業時間の上限規制が設けられていませんでした。 しかし、労働基準法の改正により、2024年４月１日からは時間外労働の上限規制が適用されることになります。 これにより、遠方まで荷物を運ぶ運送ドライバーや観光バスのドライバーなど、これまで通りの業務の遂行がむずかしくなることが懸念されています。 今回は、『2024年問題』とも呼ばれる自動車運転の業務における時間外労働の上限規制について確認していきます。
企業の会計処理のなかで、経費計上できるものはさまざまあります。従業員をねぎらい、日常の業務から離れてリフレッシュさせる社員旅行もまた、『福利厚生費』で経費計上できる場合があります。しかし、すべての社員旅行が福利厚生費を認められるというわけではありません。社員旅行の費用を経費にするための条件を確認しておきましょう。
会社経営を行っていくうえで、経営者が会社の借入れについて連帯保証をしなくてはならない場面が多々あります。逆に、取引の相手方になった法人に対して連帯保証人をつけてもらうようにお願いをする場面もあるでしょう。 連帯保証は、債権回収を確実にするための手法であり、後から手続きに不備があったなどということにならないようにしなくてはなりません。 そこで今回は、連帯保証に関する押さえておきたいポイントを解説します。
飲食店を経営していると、国や自治体による公共事業や大家の都合などで、立ち退きを迫られることがあります。 もし、立ち退くことになった場合、店の移転費用はもちろん、設備費や内装費、貸店舗であればテナント料など、多額の出費を覚悟する必要があります。 何より移転によって、せっかく定着した顧客を手放すことにもなりかねません。 立ち退きは、状況によっては拒否することができます。また、立ち退きを受け入れたとしても、通常は補償金として立ち退き料を請求することが可能です。 万が一、自分の店が立ち退きの対象になったときの対処法を説明します。