医療機関の保険診療や診療報酬請求が適切に行われているかどうかを確認するために、一定の要件のもと厚生局による行政指導（指導）が行われることがあります。 健康保険法や国民健康法などに基づき、保険医や保険医療機関の指定を受けたすべての医療機関はこの指導を受ける義務があり、歯科医院も例外ではありません。 指導にはいくつか種類がありますが、不正請求の疑いがある場合などは『個別指導』といって、厚生局に疑わしい部分を厳しく確認されることになります。 歯科医院における個別指導の中身や全体の流れについて説明します。
介護事業所の運営や報酬請求の状況、高齢者の尊厳の保持などに関する理解について、行政が定期的に行う指導を『運営指導』といいます。その指導により、介護報酬の不正請求などの事実が発覚した場合、介護サービス事業者としての指定を取り消されるといった行政処分が行われる場合もます。 しかしながら、介護報酬の不正請求などにより指定の取り消しを受ける事業者は、後を絶ちません。 今回は、介護事業所が不正請求に至ってしまう原因と、解決策について考えていきます。
建設業界における談合とは、国や地方自治体などの公共工事に関連する競争入札において、業者同士が前もって話し合いを行い、落札業者や落札価格を決めておくことを指します。 これは、談合であらかじめ協定を結んでおけば、持ち回りによる落札や、相場よりも高い金額での落札が可能になるからです。 しかし、談合は独占禁止法に基づく不当な取引制限の違反に該当するため、禁じられています。談合が発覚した場合、独占禁止法違反として刑事罰を受ける可能性があります。 建設業界で特に談合が多い理由や、談合を行った際のペナルティなどを説明します。
親が突然亡くなったとき、親の財産がどこにいくらあるのかまったく分からなければ、相続の手続を進めることができません。 そのような場合に必ず行わなければならないのが、亡くなった方（被相続人）の相続財産の調査です。相続財産を確定できなければ、遺産分割や遺言の執行を進めることができないため、入念な調査が必要です。 相続が起きた際に慌てないよう、相続財産の調査方法と遺産の探し方について知っておきましょう。
所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的に、不動産登記法の改正が行われ、相続登記の申請の義務化が2024年４月１日から、住所等の変更登記等の申請の義務化が2026年４月１日から施行されます。不動産を相続・所有するDV等被害者についても、これらの義務化の対象となることから、現在のDV等被害者の保護に関する制度を見直したうえで、新たな特例が創設されることになりました。 この特例は、DV等被害者の現住所が加害者を含む第三者に知られないための措置になります。 現在の制度や申請方法、新設される特例の中身などについて解説します。
事務所の家賃や会社で支払っている保険料などは通常、翌月分を前月までに支払います。 会計処理上は前払費用で計上し、役務（サービス）の提供を受けた月に経費として振り替えます。 しかし、事務的な負担を軽減するために、家賃などの費用は一定の条件を満たせば、決算月に年払いして損金に算入することが特例として認められています。 この年払いできる費用は『短期前払費用』と呼ばれ、たとえば家賃の場合、１年分を一括で決算月に経費計上できます。 今回は、節税対策にもなる短期前払費用について解説します。
持続可能な開発目標である『SDGs』にも関連する、『エシカル消費』が注目を集めています。 エシカル消費とは、人や社会や環境に配慮した商品を購入する消費行動のことです。 消費者がそうした商品を選んで購入すると、SDGsの観点でプラスになり、地球の将来に貢献することになります。 また、この社会的課題に対する意識を高めるために、企業もエシカル消費を推進する商品を提供していくことが重要です。 企業がエシカル消費を推進するための方法について、実例を交えながら解説します。
早期退職や定年を迎えた人の「第二の人生における職業」のことを、セカンドキャリアと呼びます。 現代では、企業の終身雇用制度の廃止や人生100年時代の突入といった背景に伴い、多くの中高年従業員が自身のセカンドキャリアを考える必要が出てきました。 しかし、個人でセカンドキャリアを形成することはむずかしく、企業によっては、こうした中高年従業員のセカンドキャリアのサポートを目的とした『セカンドキャリア支援制度』を設けているところもあります。 従業員のエンゲージメントの向上も期待できるセカンドキャリア支援制度について、解説します。
近年、個別労働紛争の発生件数が高止まり傾向にあります。 個別労働紛争とは、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更など、事業主と労働者との間で生じる労働トラブルのことです。労使間での解決が困難な場合は、各都道府県の労働局による『個別労働紛争解決制度』を利用することができます。 この個別労働紛争解決制度は、事業主と労働者の両方が無料で利用できます。しかし、どのような紛争でも適用されるわけではありません。労働トラブルが生じたときのために、制度の対象となる紛争を把握しておきましょう。
労働基準法の省令改正によって、2023年４月１日から給与のデジタルマネー払いが解禁になりました。 これまでの労働基準法では、原則として賃金の直接払いが定められており、労働者の過半数で組織する労働組合か、もしくは労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結ぶことで、銀行振込による給与の支払いが認められてきました。 今回の改正によって、給与の支払い方法の選択肢が増えます。 『給与のデジタルマネー払い』を導入するメリットと、その際に押さえておきたいポイントを解説します。