患者同士の言い争いから、会計時の釣り銭ミスや入院患者の徘徊まで、医院内ではさまざまなトラブルが発生します。 こうしたトラブルを未然に防ぐために有効なのが、医療監視カメラです。 監視カメラは盗難や不審者の侵入以外にも、こうしたトラブルに有効とされ、多くの医療機関で導入が進んでいます。 トラブルを防ぐということは、患者や自院で働くスタッフを守ることにもつながります。 導入を検討している未設置の医療機関に向けて、監視カメラのメリットや活用できるシーンなどを説明します。
『働き方改革』の一環として労働基準法が改正され、これまで告示にとどまっていた時間外労働の上限が法律に規定されました。 この上限規制ですが、建設業、医師、運送業に関しては、業務の特殊性もあり適用までに５年間の猶予が設けられていました。 しかし、猶予期間が終了したことで2024年４月１日からは、これらの業種にも時間外労働の上限規制が適用されました。 特に、運送業に規制が適用されることで生じるさまざまな問題のことを『物流の2024年問題』と呼びます。 一般企業にも影響がある『2024年問題』について、理解を深めておきましょう。
消費税を納める義務のある事業者を消費税の課税事業者と呼び、消費税の納税が免除されている事業者のことを免税事業者と呼びます。 会社を設立した直後であれば、一定の条件を満たすことで、免税事業者になることができます。 また、条件によっては、事業開始から２期目も消費税の免税を適用させることが可能です。 会社を設立するのであれば、理解しておきたい消費税の免税について解説します。
近年、役職や階級などが存在せず、各従業員がそれぞれの裁量で働く『ホラクラシー組織』が注目を集めています。 ホラクラシー組織は、組織内に上下関係がなく、少人数のメンバーで構成されたグループが意思決定を行います。 『役割』に人が紐づく考え方のもとで運営されるホラクラシー組織は、トップダウン式の『ピラミッド型組織』が主流の日本の企業にマッチするのでしょうか。 メリットやデメリットも交えながら、ホラクラシー組織の歴史や導入方法などを解説します。
従来の営業は、一人の顧客に一人の担当者が対応することが一般的でした。 近年はマーケティング部門など他部門から各分野に秀でた専門家をメンバーに加え、複数名のチームで営業を行う企業も増えてきました。 このようにチーム全体で行う営業活動のことを『チームセリング』といいます。 部門の垣根を超え、営業に携わるメンバー全員が一丸となって営業に取り組めるチームセリングの効果について説明します。
日本には約368万もの企業がありますが、このうち上場している企業は約3,900企業しかありません。 上場企業とは、証券取引所で自社の株式を公開している企業のことで、日本ではほとんどの企業が非上場の企業にあたります。 株式の上場を目指す経営者は少なくありませんが、上場にはメリットとデメリットがあることを理解しておかなければいけません。 世界には、企業価値が高くても、あえて上場しない『ユニコーン企業』と呼ばれる企業も存在します。 ユニコーン企業が上場しない理由を紐解きながら、上場の基礎知識を学んでいきましょう。
出張などでホテルや旅館などの宿泊施設を利用した際に、トラブルに見舞われることがあります。 預けていた貴重品を紛失されたり、部屋の衛生環境に問題があったりと、その内容はさまざまです。 ケースによっては、宿泊施設側に責任を求めることもできますが、逆に宿泊客が備品などを壊した場合には、損賠賠償を請求される可能性もあります。 また、過度なクレームは、カスタマーハラスメントとして法的にも禁止されています。 宿泊施設を巡るトラブルについて、宿泊客の立場で対応などを考えていきましょう。
裁量労働制に関する省令・告示の改正によって、2024年４月１日から新しいルールが導入されました。 裁量労働制は、深夜業務や休日出勤などの割増賃金を除いて残業代が発生しないため、会社側は人件費の管理がしやすく、従業員も自身の判断で自由に働けるというメリットがあります。 その一方で、長時間労働になりやすく、労務管理がむずかしいという問題もありました。 今回の改正は、長時間労働の解消や、より柔軟な働き方の実現を目指したもので、これから裁量労働制を導入する企業はもちろん、すでに裁量労働制を導入している企業にも、新たな対応が求められます。 改正の具体的な中身について、把握しておきましょう。
優秀な人材に長く働いてもらい、事業の生産性を高めるためには、労働者が安心して働ける雇用環境をつくることが必要です。 そのようなときに活用される、非正規雇用労働者の能力開発を通じ、正社員化を進める事業主に対して助成を行う、キャリアアップ助成金『正社員化コース』ですが、2023年11月に助成内容が見直され、助成額等の拡充が行われました。 今回は概要および変更点についてご紹介します。
2023年10月１日のスタートから半年以上が経った『インボイス制度』は、売手である適格請求書発行事業者の発行した『適格請求書（インボイス）』によって、買手の課税事業者は仕入税額控除の適用を受けることができるという制度です。 実は、インボイス制度の影響を受けないとされている業種でも、状況によっては適格請求書発行事業者の登録を行なったほうがいいケースもあります。 免税事業者が登録をするか否かを判断するためのポイントについて説明します。