企業内部の不正や違法行為を知った従業員が、組織の通報窓口や行政機関などに通報することを『内部告発』や『内部通報』と呼びます。こうした通報は組織内の問題を是正するためのものですが、社会の利益にも関係することから、『公益通報』とも呼ばれます。公益通報が制度として機能している企業は社会的な信用が高く、逆に正しく機能していない企業は信用が低くなる傾向にあります。公益通報の正常化は企業にとって欠かせない取り組みの一つです。公益通報の概要と、通報を行なった公益通報者の保護について理解を深めましょう。
設立したばかりのスタートアップ企業は、経営に使う運転資金を確保しなければならず、そのための資金調達を行う必要があります。しかし、スタートアップ企業は実績が乏しく、将来性も不透明なため、銀行などからの借り入れがむずかしいケースがほとんどです。では、多くのスタートアップ企業は、どのような方法で資金調達を行なっているのでしょうか。起業家や経営者であれば知っておきたい、スタートアップ企業における資金調達の基本について解説します。
統計局のデータによると2020年に、65歳以上の高齢者の就業者の数が900万人を突破しました。65～69歳の就業率は10年連続で上昇しており、今後もその傾向は続いていくと見られています。そして、人手不足の解消に向けて、高齢者の雇用に取り組む動きが活発になっています。定年を迎えた高齢社員を再雇用する『嘱託社員』は、多くの企業で採用されている雇用形態の一つで、企業側にさまざまなメリットをもたらします。その一方で、リスクがないわけではありません。ここでは再雇用された非正規労働者としての嘱託社員について説明します。
車を運転している人は、誰もが被害者や加害者になる可能性があります。もし、交通事故に遭ったら、当事者間で過失割合や賠償額などを決めなければいけません。これらは民事裁判によって決めることもできますが、多くの場合は当事者同士の話し合いによって決定します。この話し合いのことを『示談交渉』といいます。示談交渉で合意を得るために必要なポイントや注意点などについて、被害者と加害者それぞれの立場から説明します。
SNSなどを中心としたインターネット上で拡散される情報のことを『インターネットミーム』や『ネットミーム』、もしくは単に『ミーム（meme）』などと呼びます。ミームは1976年にイギリスの生物学者であるリチャード・ドーキンスが提唱した概念で、今ではネット文化に欠かせないものとなりました。海外ではこのミームを活用した『ミームマーケティング』が度々話題になりますが、いったいどういったマーケティング手法なのでしょうか。ミームマーケティングの基礎知識やリスクについて、実例を交えながら解説します。
SEO施策からリスティング広告をはじめとするWeb広告、Webサイトやランディングページ（LP）などのコンテンツ制作にSNSの運用まで、Webマーケティングの担当者である、いわゆるWebマーケターが理解しておくべき事柄は無数にあります。 その一つが、マークアップ言語やプログラミング言語などに代表される『コンピュータ言語』です。 コーディング作業やシステム開発など、自分で実際に作業を行わないまでも、プログラマーやエンジニアの行なっている作業が理解できるくらいの知識があれば、さまざまな場面で役立ちます。 Webマーケターが知っておいたほうがいいコンピュータ言語を紹介します。
事業の運営には、従業員や取引先とのコミュニケーションが必要不可欠です。 そして、コミュニケーションで重要になるのが、言葉遣いです。 経営者のなかには、従業員や下請け会社の担当者などに『ため口』を使ってしまう人もいるのではないでしょうか。 ため口は親密な者同士が使う親しさの表現ではありますが、ビジネスの場においては、ため口ではなく、『敬語』が推奨されています。 経営者がため口を使うとどういった弊害があるのか、敬語を使うとどんなメリットがあるのか、考えてみましょう。
すべての法人と、常時５人以上の従業員を雇用している個人事業主は、原則、社会保険への加入義務があります。 社会保険とは、厚生年金保険や健康保険などの総称で、この保険料を事業者と従業員（被保険者）の双方が負担することになります。 社会保険料は、所得税や法人税のように赤字であれば免除されるというものではなく、加入している限り必ず毎月納めなければいけません。 もし、社会保険料の納付を滞納してしまうと、延滞金の加算や財産の差押えなどが行われます。 経営者や会計担当者に向けて、社会保険料を滞納するリスクを説明します。
『働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）』は、生産性の向上を図り、労働時間削減や年次有給休暇取得の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。 定めた成果目標の達成のため、対象となる取り組みを実施すると、その経費の一部が助成されます。 特に長時間労働の削減を達成した場合は、助成額も大きくなっています。 本助成金を利用して、働きやすい企業へ一歩前進してみませんか？
会社に損害を与えた従業員に弁済能力がない場合、事業者は従業員の身元保証人にも損害賠償請求を行うことがあります。 しかし、身元保証人に損害賠償請求を行うには、その従業員を雇用する際に、従業員の身元保証人と『身元保証契約』を結んでおかなければいけません。 身元保証契約は、『身元保証に関する法律（身元保証法）』によって定められており、正しく理解していないと、締結した契約が無効になってしまうこともあります。 身元保証法で定められている身元保証に関するルールを把握しておきましょう。