新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等、企業のビジネス環境強化に資するため、在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主に対し、導入に係る経費を補助することにより、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びその他企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業継続に取り組んでいただいている事業者の皆様を支援するため、北海道と共同で新たに「支援金Ａ」と「支援金Ｂ」の2つを創設します。 支援金Ａ：道の休業要請等（5月16日~）にご協力いただいた事業者 支援金Ｂ：道の休業要請対象外で、ひと月の売上が前年同月から50％以上減少した事業者（基本的に、国の持続化給付金の対象となる事業者になります） 電子申請受付ページhttps://hokkaido-support.jp/add北海道 経営持続化臨時特別支援金についてhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keieijizokukarinjitokubetsushienkin.htm札幌市 経営持続化臨時特別支援金のお知らせhttps://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/tokubetsusienkin.html~5/15までの休業要請等に対応する支援金は以下のとおりです休業協力・感染リスク低減支援金（令和2年4月25日（土曜日）から令和2年5月15日（金曜日）まで休業要請の支援金）北海道 休業協力・感染リスク低減支援金についてhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm札幌市 新型コロナウイルス感染症防止策の実施に係る休業等支援金の給付https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/shienkin.htmlその他の市町村https://j-net21.smrj.go.jp/support/kyugyo.html
TKC会計システムをご利用の関与先様を対象に、持続化給付金申請の必要書類の準備と、申請画面の書類のアップロード等についてご紹介します。
「新型コロナウイルス感染症対応資金」のご案内 道では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者の皆様にご利用いただける新たな融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設しました。 この制度は、一定の要件を満たした方に対して、当初3年間分が実質無利子となるほか、信用保証協会に対する保証料の全額または半額を国と道が負担します。 また、据置期間を、これまでで最も長い5年以内としています。
雇用調整助成金を申請する際に注意事項があります。
この度の緊急事態宣言の延長を受け、当事務所では分散出勤を５月３１日（日）まで延長することとしました。
「特別定額給付金」（一人当たり１０万円）の受付が開始されました。 特別定額給付金は、住民基本台帳（令和２年４月２７日時点）に記録されている方を受給対象者として、1人につき10万円が支給される給付金です。本日5/1より 各市町村が順次受付を開始します。（札幌市は5/1時点では準備中です）総務省 特別定額給付金ポータルサイトhttps://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html申請方法の動画解説（ＴＫＣ提供） 申請方法をご説明する動画を公開しています。ぜひご確認ください。https://www.tkc.jp/movie3?Zwe8Ei0V3H8
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年４月２５日（土）から５月 ６日（水）までの期間、休業等の要請に協力し感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し、休業協力・感染リスク低減支援金を支給します。次の期間で申込受付が始まりました。申請受付期間：令和２年４月３０日（木）～同年７月３１日（金）
休業協力・感染リスク低減支援金実施概要 札幌市では、酒類を提供しない飲食店を運営する方が休業や営業時間の短縮などに取り組む場合に給付します、休業協力・感染リスク低減支援金について、実施の概要をお知らせいたします。 給付の要件や内容、手続きの方法や開始日等につき、以下の実施要領にてご確認ください。
新型コロナウイルス感染症による経済環境の急変により経営に支障が生じている小規模事業に対し、事業継続ができるよう当面の資金繰り支援として助成金を支給します。 ※この事業は石狩市の独自事業であり、予算が令和2年4月24日の市議会で可決された場合に実施します。