6/30更新 持続化給付金（法人：200万円、個人事業者等：100万円）申請受付が開始されました。
申請受付ページはこちらです。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
●法人用ガイダンス
●個人事業主用ガイダンス
●申請に必要な主な書類
【法人・個人事業者共通】
〇2019年（度）の確定申告書類
〇対象月の売上台帳等
○通帳のコピー
【個人事業者のみ】
〇本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）
「確定申告書類」については、
ＰＤＦファイルでご用意しておりますので、弊事務所担当者へお声掛けください。
※令和２年度第２次補正予算により「持続化給付金」の支援対象が拡大され、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「２０２０年１月～３月の間に創業した事業者」が新たに対象となりました。
１．支援対象の拡大について
(1) 経産省「持続化給付金に関するお知らせ」
①新たな対象
1)主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
2)２０２０年１月～３月の間に創業した事業者
②申請開始日
令和２年６月２９日
③「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」の必要資料
1)前年分の確定申告書
2)今年の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）
3)1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
a.業務委託等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書
b.支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票
c.支払があったことを示す通帳の写し
※a～cの中からいずれか２つを提出（bの源泉徴収票の場合はａとの組合せが必須）
4)国民健康保険証の写し
5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し
④申請要領
持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した 個人事業者向け
⑤２０２０年１月～３月の間に創業した事業者の留意点
1)創業月～３月の月平均収入と比べ、対象月の収入が５０％以上減少している事業者が対象
2)創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類（持続化給付金に係る収入等申立書）で確認
※「持続化給付金に係る収入等申立書」は、申請サイトの「申請要領（申請のガイダンス)｣ および「申請規程」をご確認ください（雛形が掲載されています）。
※なお、詳細については、「持続化給付金事業コールセンター」にお問い合わせください。
a.申請要領
持続化給付金申請要領（中小法人等向け）
持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）
持続化給付金申請要領（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け）
b.申請規程
持続化給付金申請規程（中小法人等）
持続化給付金申請規程（個人事業者等）
持続化給付金申請規程（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等）
