うつ病で休職している従業員を職場復帰させる際の判断基準は？
Q：利用者とのトラブルが原因でうつ病になり、
現在、休職して5ヵ月目の従業員がいます。
当社の就業規則では休職期間は最長で6ヵ月間としており、
来月には復帰する予定となっていますが、
うつ病が本当に直っているのかどうかの判断に
困っています。うつ病で休職中の従業員を
職場復帰させる場合の判断基準には、
どのようなものがありますか？
現在、休職して5ヵ月目の従業員がいます。
当社の就業規則では休職期間は最長で6ヵ月間としており、
来月には復帰する予定となっていますが、
うつ病が本当に直っているのかどうかの判断に
困っています。うつ病で休職中の従業員を
職場復帰させる場合の判断基準には、
どのようなものがありますか？
介護事業最前線
A：近年、うつ病などの精神疾患に陥る人が増加しています。
介護事業所を対象とした調査では85％以上の介護労働者が
ストレスを抱えており、介護業界においても従業員の
メンタルヘルス上の問題が目立つようになりました。
通常、従業員が病気やケガで長期間の休養が必要となる場合、
所定の休職期間が満了した際に、病気等が治癒していれば
元の職場に復帰させ、復帰できない状態の場合は
自然退職となるという「休職制度」を設けている会社は
多くあります。休職は、労働基準法等の法律で
定められている制度ではないため、「休職制度」を
設けるかどうかは会社の判断に委ねられています。
しかし、就業規則などで「休職制度」を設けた場合、
病気等の際に休職することは労働者の権利となりますので、
しっかりとした運用をしていなければ、労使間の
トラブルを引き起こす可能性が高くなります。
職場復帰の判断基準について、一般的には休職している
従業員が休職前に担当していた業務を支障なくこなせる
健康状態まで回復しているかどうかで判断されますが、
うつ病などのメンタルヘルスの場合、職場復帰の
判断基準を一律に定めることは困難であり、
各々の状況に応じて総合的な判断を行う必要があります。
厚生労働省が発行した「心の健康問題により休業した
労働者の職場復帰支援の手引き」では、
職場復帰判断基準の例として次の事項を挙げています。
◆職場復帰の判断基準の例◆
(1)労働者が職場復帰に対して、十分な意欲を示していること
(2)通勤時間帯に、一人で安全に通勤ができること
(3)会社が設定している勤務日に、勤務時間の就労が継続して可能であること
(4)業務に必要な作業（読書、PC作業、軽度の運動等）をこなすことができること
(5)作業等による疲労が、翌日までに十分回復していること
(6)適切な睡眠覚醒リズムが、整っていること
(7)昼間の眠気がないこと
(8)業務遂行に必要な注意力・集中力が回復していること 等
これは職場復帰の最低条件であり、業務遂行能力の回復程度についての
判断ではありませんので、主治医とよく相談した上で労働者が
就業可能な状態に回復していることを確認する事が必要です。
[プロフィール]
田中 靖浩（たなか・やすひろ）
牧江・田中社会保険労務士法人所長・特定社会保険労務士。
創業から35年以上の歴史を誇る牧江・田中社会保険労務士法人、所長。これまで労務管理を支援してきた企業は1000社以上。現在、500社ほどの企業を顧問先として抱え、社会保険に関する事務のアウトソーシング、企業防衛型就業規則の作成と社内規則の整備、助成金申請などを受託。
A：近年、うつ病などの精神疾患に陥る人が増加しています。
介護事業所を対象とした調査では85％以上の介護労働者が
ストレスを抱えており、介護業界においても従業員の
メンタルヘルス上の問題が目立つようになりました。
通常、従業員が病気やケガで長期間の休養が必要となる場合、
所定の休職期間が満了した際に、病気等が治癒していれば
元の職場に復帰させ、復帰できない状態の場合は
自然退職となるという「休職制度」を設けている会社は
多くあります。休職は、労働基準法等の法律で
定められている制度ではないため、「休職制度」を
設けるかどうかは会社の判断に委ねられています。
しかし、就業規則などで「休職制度」を設けた場合、
病気等の際に休職することは労働者の権利となりますので、
しっかりとした運用をしていなければ、労使間の
トラブルを引き起こす可能性が高くなります。
職場復帰の判断基準について、一般的には休職している
従業員が休職前に担当していた業務を支障なくこなせる
健康状態まで回復しているかどうかで判断されますが、
うつ病などのメンタルヘルスの場合、職場復帰の
判断基準を一律に定めることは困難であり、
各々の状況に応じて総合的な判断を行う必要があります。
厚生労働省が発行した「心の健康問題により休業した
労働者の職場復帰支援の手引き」では、
職場復帰判断基準の例として次の事項を挙げています。
◆職場復帰の判断基準の例◆
(1)労働者が職場復帰に対して、十分な意欲を示していること
(2)通勤時間帯に、一人で安全に通勤ができること
(3)会社が設定している勤務日に、勤務時間の就労が継続して可能であること
(4)業務に必要な作業（読書、PC作業、軽度の運動等）をこなすことができること
(5)作業等による疲労が、翌日までに十分回復していること
(6)適切な睡眠覚醒リズムが、整っていること
(7)昼間の眠気がないこと
(8)業務遂行に必要な注意力・集中力が回復していること 等
これは職場復帰の最低条件であり、業務遂行能力の回復程度についての
判断ではありませんので、主治医とよく相談した上で労働者が
就業可能な状態に回復していることを確認する事が必要です。
[プロフィール]
田中 靖浩（たなか・やすひろ）
牧江・田中社会保険労務士法人所長・特定社会保険労務士。
創業から35年以上の歴史を誇る牧江・田中社会保険労務士法人、所長。これまで労務管理を支援してきた企業は1000社以上。現在、500社ほどの企業を顧問先として抱え、社会保険に関する事務のアウトソーシング、企業防衛型就業規則の作成と社内規則の整備、助成金申請などを受託。