節税になるなら、思い切って社員旅行はオリンピックに

みなさんご存知のとおり、 
2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が 
東京に決定しました。 
オリンピック規模となると、 
2002年の日韓共催のサッカーワールド杯がありましたが、 
国民的なスポーツイベントはやっぱり観に行きたいですね。 

オリンピックなどの国民的なスポーツイベントは、 
やはり、一人で楽しむよりみんなで楽しんだほうが
断然楽しい！

最近は社員旅行などを廃止にする企業が 
増えているようですが、 
たとえばそのオリンピック観戦も、 
従業員の慰安を目的とした場合、 
つまり福利厚生のための支出であれば、 
経費として節税効果があります。 
ただし、いくつかの留意点を 
おさえていればの条件付きですが。 

そうともなれば、社員総出でオリンピック観戦といきたいものです。 
オリンピックをいち早く見たい社長とその社員の方には、 
2016年ブラジルのリオデジャネイロで開催されるオリンピックに、 
社員旅行で行った場合に経費になるのかを考えてみます。 

まず、押さえておきたい留意点はどんなところか？ 

１.旅行先は国内、海外どちらでもOK？ 
　 →こちらは問題ありません。ブラジルでもOKです。 

２.旅行期間は４泊５日以内？ 
→海外旅行の場合は外国での滞在日数が４泊５日ですので、 
　 　７泊７から８日(機内泊２から３日)であれば、 
　弾丸ツアーというほどではないでしょうか。 

３.会社の負担費用は1人あたり、概ね10万円程度 
→名文規定はありませんが、判例などをふまえると、 
　会社負担は10万円程度が相場であり、 
　それ以外は社員負担となりそうです。 

４.社員の参加割合が全体の50％以上（工場や支店ごとに行う旅行は、 
　 それぞれの職場ごとの人数の50％以上が参加することが必要） 
　 →上記１から３を踏まえて、 
　 　参加希望者が50％以上いるかということです。 

上記留意点を勘案すると、 
理論上は一定額経費として計上は可能ですが、 
現実的にはリオデジャネイロのオリンピックに 
社員旅行は厳しいでしょうか。 

やっぱり、2020年までオリンピックの生観戦は 
待つことになる方が多くなりそうです。 

7年先、体調管理だけは気をつけていたいですね。 


次回は「減価償却」をテーマにお届けします。