電子マネーの私的利用などによる領収書の二重費用計上に注意！

仮想通貨のビットコインに関する記事が
新聞紙上を賑わしていますが、
当局からはその前にSuicaやPASMOといった
電子マネーの取り扱いに注目しているようです。

と言うのも、中小企業では、
電子マネーを利用した時点で
経費処理するのではなく、
領収書の出るチャージ時点で
交通費として経費処理することが
一般的に行われているからです。

利益を上げる税務・会計

本来、電子マネーはプリペイドであり、
交通機関などを利用してはじめて
経費計上されるべきものです。

さらに当局が問題視しているのが、
交通機関以外のコンビニなどでの利用拡大によって、
私的利用や交通費とその他の利用による
領収書の二重費用計上です。

少額の決済ではありますが、
ちりも積もればなんとやらで、年間を通じますと
バカにならない金額になることもあります。

しかし、つど記録をするのは大きな手間です。

そこでお勧めするのがiPhoneを除く、
多くのスマートフォンが対応しているアプリです。

かざせば自動的にSuicaなどの履歴を読み込んで
記録をしてくれるアプリ（Suicaリーダーなど）の利用です。

これらのアプリを使って履歴を印刷しておけば、
上記のような問題は一発解決です。


次回の「利益を上げる税務・会計」は
「ＬＥＤ節電」をテーマにお届けします。


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