形骸化させない『ノー残業デー』の上手な導入方法

定時に仕事を終えて退社する『ノー残業デー』を設定している企業があります。
ノー残業デーとは、会社全体もしくは部署ごとに、残業をせずに退社する日のことを指し、一般的には１週間のうちに１～２日ほど設定されるケースが多いです。
人件費の削減や業務の効率化など、さまざまなメリットがある一方で、ノー残業デーが形骸化してしまっている企業も少なくありません。
ノー残業デーを効果的に運用するための方法について説明します。

長時間労働の是正は企業にとって喫緊の課題

2023年４月１日から、中小企業では月60時間を超えた残業の割増賃金率が25％から50％に引き上げられました。
これまで大企業に限られていた割増賃金率が中小企業にも適用された形となります。
この割増賃金率の上昇は、長年多くの会社で続いていた長時間労働を抑制し、労働者のワーク・ライフ・バランスを実現するための重要な施策です。

労働時間の短縮は「働き方改革」を進めるうえでの大きな課題となっており、各企業がそれぞれ努力して、長時間労働の是正に取り組んでいかなければいけません。
そのための具体的な取り組みの一つが『ノー残業デー』です。

ノー残業デーは、特定の日だけは残業をさせずに定時で従業員を退社させる制度で、長時間労働の是正にとても効果があるとされています。
ノー残業デーを導入している会社の多くは、区切りが付けやすい週の真ん中である水曜日をノー残業デーに設定しているようです。
また、国家公務員も水曜日を全省庁一斉定時退庁日（ノー残業デー）にして、職員の定時退社を促しています。

ノー残業デーを導入することで、従業員は家族との時間やプライベートの時間を確保でき、リフレッシュして翌日以降の仕事と向き合うことができます。
心身の健康の増進も期待できるでしょう。

また、ノー残業デーは定時で退社する必要があるため、優先順位の見直しなどによる業務の効率化を図る効果も期待できます。
業務の効率化はそのまま組織における生産性の向上にもつながります。

ほかにも、人件費の抑制や、採用の際のアピールポイントになるなど、さまざまなメリットがあり、６～７割の企業でノー残業デーが導入されています。

ローテーション方式によるノー残業デー

長時間労働の抑制に役立つノー残業デーですが、導入には入念な制度設計が必要です。
ノー残業デーを導入しても、定時を超えても会社に居残る人がいたり、仕事を自宅に持ち帰ったりする人が出てしまうと、結局は制度が形骸化してしまい、ほとんど意味がありません。
また、業務の効率化ができていないと別の日の残業が増えてしまい、上長である管理職に仕事のしわ寄せが行ってしまうケースも考えられます。

ノー残業デーを形骸化させずに運用するためには、まず制度を導入する意義をしっかりと社内で共有し、すべての従業員に周知する必要があります。
長時間労働を抑制するという目的意識を全員に持ってもらうことで、制度の運用もしやすくなるでしょう。

また、定時で退社するための業務の効率化についても、個人に任せるのではなく、組織全体の課題として考えていくことが大切です。
ノー残業デーを設定した曜日に定時で退社できない部署や人がいたとしたら、業務量が一部に偏っている可能性があります。
ノー残業デーの導入は、業務の負荷状況を可視化し、再配分するきっかけにもなります。
誰もが定時で退社できるように、業務の平準化と再配分を行うことが、ノー残業デーを成功させるカギとなります。

ただし、部署の繁忙期や個人の業務内容などによって、どうしても仕事量が増減するタイミングなどは異なってくるでしょう。
もし、仕事量や取引先との兼ね合いなどでどうしても残業しなければならない場合は、全社で一斉にノー残業デーを実施するのではなく、一部の部署や個人単位でそれぞれ別の日に定時退社する「ローテーション方式」を導入するという方法もあります。

ノー残業デーを導入している企業によっては、定時を過ぎると強制的に消灯したり、オフィスを施錠したりするなどの強制的な手段で、残業を防いでいるところもあります。
しかし、残業が発生する根本的な原因を把握していないと、従業員は自宅や別の場所でサービス残業をすることになってしまうでしょう。
まずは、従業員の意見なども取り入れながら、ノー残業デーを導入する必要性から考えていきましょう。

もし、スムーズにノー残業デーが導入できて、それ以降も問題なく運用できるのであれば、毎月もしくは四半期に１度の頻度で「ノー残業ウィーク」の導入を検討してみることをおすすめします。


※本記事の記載内容は、2024年10月現在の法令・情報等に基づいています。