引き続き、プレゼンや発表のときに焦らずあがらず、落ち着いて効果的に話すためのノウハウや心構えをご紹介していきます。 今回のテーマは、「練習通りにやらない」です。えっ!? と思われた方もいるかもしれません。練習をたくさんやって、練習通りにやるのが、プレゼンや発表をうまくやる常道ではないのか？ と。 もちろん、練習は大事です。ある程度の練習は、確かに有効です。それでも、話を細部まで決め込んで練習を繰り返し、「練習した通り」に説明しようとするよりも、練習はだいたいにしておいて、一定の余白を持つように意識した方が、実は上手くいくのです。
「今度の課長への昇進ですが、勤続年数や営業成績からいくと、Aさんが順当かと思われますが…」 「うーん、無理だな。女は結婚して会社を辞めてしまうかもしれないよ。今は仕事を頑張っているけどね」 このような時代錯誤とも取れる会話が行われている会社は、今でもありそうです。男女雇用機会均等法の存在はよく知られていますが、平成27年8月28日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が第189回通常国会で可決されました。「女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る」のが目的の法律です。
今回は、助成金そのものではなく、助成金が加算される制度のご紹介です。 平成27年10月より、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な企業を、厚生労働大臣が認定する新たな制度が始まりました。 この制度は、認定企業に対して情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ることを目的としており、次のメリットがあります。
山梨県産の甲斐路軍鶏を使った焼とりと、その味わいに合わせて選んだベルギービールのマッチングを楽しませる『焼鳥 Hop Duvel』。双方の新しい魅力が発見できると評判だ。客単価6000円で約6坪・カウンター14席が連日2回転する繁盛ぶりをみせている。
有床診療所や病院には昨年、「病床機能報告」という大変な作業が課せられました。昨年の通常国会で成立した「医療介護総合確保推進法」に基づく改正医療法によるものです。
BtoC事業（個人を顧客とする事業）の組織が縦割りになっていると、顧客の要請に柔軟に対応することができず、大きな欠点になると言われています。より迅速で幅広いサービスを求める現代の消費者を振り向かせるには、担当の壁を越えたスタッフ対応が求められているのです。 とはいえ、縦割りの組織がすべて悪いかというと、そうとばかりは言えません。特に専門性の高いサービスを提供する場合は、組織内での業務分担が明確で、責任の所在がはっきりとしていることによって、質が高まり安定したレベルでのサービス提供が可能になる、という側面もあります。 専門性が高いBtoC事業であるクリニックは、その両方の良さを身につけ、柔軟に使い分けていくことが必要となります。
2015年6月30日に閣議決定された規制改革実施計画により、美容師は性差に関係なくサービスの提供をすることが可能になりました。つまり、美容師が男性客に対して、カットのみの施術を行っても良いことになったのです。 サロンは「男性客を取り込める」ことで、自店のサービスの幅を広げられるようになります。客数の減少や来店周期の長期化などを、解決する手段になり得るかもしれません。今回は、男女に喜ばれる店舗空間をつくっているサロンKにお話をうかがいました。
2016年1月からいよいよ「社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー制度）」の運用が開始されます。10月5日には各人のマイナンバーが決定され、自治体ごとに住民票の住所地への郵送準備が始まっています。前回お伝えした通り、このマイナンバーは事業規模や業種にかかわらず実施されます。介護事業所もマイナンバーを収集し、安全に管理するための対策を講じておく必要があります。
財産を信託した場合、その財産は、誰のものになるのでしょうか？ A説「信託財産は、あくまで託しているだけなので、所有者は委託者のままである」 B説「信託財産の管理、処分を行うのは受託者なので、実質的に受託者のものである」 C説「信託財産は、受益者のために託されている財産だから、受益者のものである」 さあ、みなさんは、どの説が正しいと思われますか？
「売買契約が終わった後にも新・中間省略登記は使えるの？」とは、よくある質問のひとつです。結論から申し上げますと、契約終了後に新・中間省略登記を活用することができなければ、この制度自体がまったく意味がないものになります。 例えば、不動産が、A→B→Cに順次売買された場合。あくまで2回の売買契約により所有権が移転している場合は、もちろん新・中間省略登記を行うことはできません。 しかし、「第三者のためにする契約」を用いる場合は、所有権は直接AからCへと移転することができるということになります。