近年、精神障害による労災請求・認定件数が、過去最多を更新し続けている事実をご存知でしょうか。令和6年度「業務災害にかかる精神障害の労災補償状況」によりますと、請求件数が3,780件となり、5年前に比べて1,700件以上も増加しております。 これは、もはや特別な業種や職種に限った話ではなく、全ての企業にとって無視できない経営リスクとなっています。 「うちの会社に限って、そんなことは…」 もし、そうお考えでしたら、ぜひこのままお読みください。 今回は、精神障害の労災認定がどのような基準で判断され、企業にどのような影響を及ぼすのか、そして、企業として今すぐ何をすべきかを使用者目線で徹底解説します。
人事異動は組織の活性化や人材育成に欠かせませんが、労働者にとってはキャリアや生活に大きな影響を与えるため、予期せぬ異動命令に不安を抱く人もいます。内容次第では「不当な異動命令」として深刻なトラブルを招き、最悪の場合、裁判にまで発展するケースもあります。特に、労働者の意思に反した不利益な配置転換を強いるような場合は、ケースによって「人事権の濫用」とみなされ、異動命令が無効と判断されてしまいます。こうした人事異動を巡る労使トラブルを未然に防ぐために、企業が押さえておくべきポイントを解説します。
交通事故を起こしてしまった場合、通常は事故を起こした本人が損害賠償責任を負うことになります。しかし、その加害者が12歳未満の未成年や、認知症の高齢者など、自分で責任を負う能力がない「責任無能力者」であった場合、家族である「監督義務者」が代わりに賠償責任を負うことがあります。運転免許を持っていなくても、子どもが自転車に乗っていて事故を起こしてしまう可能性はゼロではありません。責任無能力者の家族が交通事故を起こしてしまった場合の家族の責任について、解説します。
終身雇用が当たり前ではなくなった今、従来の勤続年数に比例して退職金が増加する制度では、優秀な人材の定着や中途採用者のモチベーションの維持がむずかしいという課題が顕在化しています。こうした課題を解決するヒントになるのが「ポイント制退職金制度」の導入です。この制度は、従業員の勤続年数だけでなく、役職、スキル、企業への貢献度などを数値化し、それらの合計ポイントと、あらかじめ設定した単価を掛け合わせて退職金を算定するものです。企業にとってもメリットの大きい、ポイント制退職金制度について解説します。
「リテンション」は「保持」や「維持」を意味する言葉で、人事においては、優秀な従業員に長く会社で活躍してもらうための取り組みを意味します。多くの会社がリテンション施策として、給与や賞与といった金銭的報酬の引上げを検討します。しかし、それだけでは従業員をつなぎ止めることはできません。従業員の期待に応えるためには、非金銭的な報酬である「働きやすい労働環境の整備」が不可欠になります。リテンションを成功させるカギとなる「労働環境整備の重要性」について、解説します。
近年は事業承継や後継者不在時の対策といった目的でM&Aが活用されるケースが増えています。そんなM&A手法の一つに、「EBO」があります。EBOとは、従業員が自社の株式や事業を買い取り、経営権を取得するというもので、中小企業の円滑な事業承継のために採用されることがあります。後継者不足に悩む中小企業にとっては、長年会社を支えてきた従業員に安心して経営を託すことが可能です。また、中小企業だけではなく、上場企業においてもさまざまな目的でEBOが行われるケースもあります。企業の規模にかかわらず活用されているEBOの基礎を解説します。
「アンダーコンサンプション・コア」とは、過剰な消費を良しとするこれまでの価値観に疑問を抱き、本当に必要なものだけを厳選し、長く大切に使うことを目指す新しいライフスタイルです。2024年頃から、アメリカの若者世代を中心に広まったこのライフスタイルは、SNSを中心に大きな共感を呼び、世界的に広まっていきました。消費のあり方を見直す「アンダーコンサンプション・コア」の基礎と、その新しい価値観に寄り添うマーケティング戦略について解説します。
2024年の自民党総裁選では「解雇規制の緩和」がテーマの一つとなり、SNS上でも多くの議論を巻き起こしました。解雇規制とは、企業による従業員の解雇を制限する日本の労働法上の仕組みであり、これを緩和することで、企業は柔軟な人員配置が可能になり、結果として雇用の流動性が高まることが期待されています。一方で、労働者の雇用が不安定になるのではという懸念もあります。日本では労働者を保護するため、特に解雇に関しては厳しい規制が行われています。企業の人材戦略に大きく関わる解雇規制の将来的な見通しと、現行ルールの要点について解説します。
災害は、人々の生活だけでなく、事業や契約、借金、相続といった法的な側面にも大きな影響を与えます。被災後は住宅確保、ローン返済、保険手続、契約見直しなど、さまざまな法的問題が複雑に絡み合って発生することが珍しくありません。しかし、そうした困難な状況に直面した被災者や中小事業者を支援するため、国や自治体、法律専門家による「法的支援制度」や「無料相談サービス」が数多く用意されています。今回は、いざという時に知っておきたい法的支援の窓口や制度について解説します。
企業が外部の事業者に業務を依頼する際に発生するのが「外注費」です。外注費は、適切に処理することで会社の税負担を軽減できる一方、税務調査では必ずといってよいほどチェックされる項目の一つです。なぜなら、外注費は給与と性質が似ているため、混同しやすいものもあるからです。もし、この外注費が税務調査で給与だと認定されてしまったら、予期せぬ追徴課税が発生するかもしれません。給与とは税法上の取り扱いが異なる「外注費」について、税務調査で否認されないための対策を解説します。