1月17日（土曜日）の朝に、門前仲町の地下鉄ホームに降りていくと何となく緊張したような空気を感じ、周囲を見渡してみた。いつもはスマホを楽しんでいる若者が、「参考書」片手に真剣な様子・・・そうか！今日は共通一次の初日だった！ それにしても「気配」とは面白いもので全く関わりない人たちの状態を何らかの形で受け止めているわけ？科学的には「準静電界」というものが影響しているとか？？？？ ともかく、彼らの真剣な顔を見ていたら”頑張れよ！！”と心の中でエールを送らずにはいられなかった。このハードルをこれからも一つ一つ乗り越えて行くんだね。
SNSの爆発的な普及により、企業だけでなく、さまざまな情報が個人によっても発信され、拡散されています。その流れのなかで、企業が憂慮すべき問題も出てきました。その一つが「勝手広告」です。「勝手広告」とは、企業やブランドが一切関知していないところで、ファンや第三者が「勝手」に作成・公開する宣伝コンテンツを指します。ブランドイメージの毀損や誤情報の拡散にもつながる「勝手広告」の問題点を考えます。
ペーパーレス化の流れとともに、電子契約を導入する企業が急速に増えています。しかし、「電子契約は本当に法的効力があるのか」「紙の契約書と同じように扱えるのか」という不安を持つ経営者も少なくありません。実は、電子署名法や民法の規定により、適切に作成された電子契約は紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。ただし、導入にあたっては証拠力の確保やセキュリティ対策など、押さえておくべきポイントがあります。今回は、電子契約の法的有効性の仕組みと、中小企業が実務で注意すべき点について解説します。
日本企業は急速なデジタル化や産業構造の変化に直面し、従業員のスキルアップとリスキリングが喫緊の課題となっています。こうした背景から、厚生労働省は「人材開発支援助成金」の一環として「人への投資促進コース」を設け、企業の人材育成を強力に後押ししています。デジタル分野や成長分野に対応する高度人材の育成、従業員の自発的な学びの支援、多様で柔軟な研修形態への対応を目的とし、企業の競争力強化と労働者のキャリア形成を同時に促進する仕組みです。
「ポータブルスキル」とは、特定の職種や業界、企業の枠を超えて、どこでも通用する「持ち運び可能な能力」を指します。終身雇用が当たり前ではなくなり、働き方が多様化する現代において、労働者がこのポータブルスキルを身につけることは、自身のキャリアを守るうえでも重要なポイントになりました。しかし、労働者だけではなく、企業側にも社員のポータブルスキルの育成に注力する必要があるといわれています。社員のポータブルスキルが企業にどのような利点をもたらすのか、紐解いていきましょう。
「カーボンニュートラル」や「SDGs」といった環境への配慮は、今やすべて企業の重要な経営課題となっています。近年は、社用車を従来のガソリン車から電気自動車（EV）へ切り替える企業も増えてきました。社用車のEV化には、税金面での優遇や日々の燃料費を抑えられるといったコスト的なメリットがあります。一方で、2025年12月31日には、長らく議論されてきたガソリン税の「暫定税率」が廃止される大きな動きもあります。こうした社会的な流れを前提として、社用車をEV化するメリットとデメリットを考えます。
2026年４月に予定されている道路交通法の改正は、日常生活に大きな影響を与える包括的な見直しです。生活道路における速度規制、自転車利用者への取締り強化、運転者の安全確保策の再整理など、幅広い分野でルールが改められる見込みとなっています。背景には、高齢者や自転車が関わる事故の増加、都市部における交通量や通行形態の変化があり、「事故の抑止」と「道路利用者全体の安全確保」が改正の目的とされています。今回は、改正の背景と主要な変更点をまとめ、今からどのような対策を講じるべきかを解説します。
「休憩室」は従業員がリフレッシュし、コミュニケーションを図る場として重要な役割を果たします。労働安全衛生法上、「休憩室」の設置は努力義務であり、設置することが望ましいとされていますが必須ではありません。一方、「休養室」は一定の条件を満たす事業場において設置が義務づけられています。混同しやすい「休養室」と「休憩室」の違いを明確にし、それぞれの法的義務や兼用できるかどうかについて、理解しておきましょう。
2025年９月19日より、マイナ保険証がスマートフォン（以下、スマホ）でも利用できるようになりました。これは、健康保険証としての利用登録を済ませたマイナンバーカードの機能をスマホに追加することで、カードを取り出さずにスマホをかざして医療機関や薬局で受付や本人確認ができる仕組みです。スマホ版マイナ保険証の導入により、患者にとっての利便性向上はもちろん、医療機関側にとっても受付・確認業務のさらなる円滑化を図ることになります。今回は、スマホ版マイナ保険証の導入準備と運用について解説します。
飲食店のオーナーを悩ませる問題の一つが、お客の「突然のキャンセル」や「無断キャンセル」です。予約時間直前にキャンセルの連絡があったり、予約時間を過ぎても連絡が一切とれなかったりすると、その日の売上が消えるだけではなく、行き場を失った食材の廃棄ロスや、手持ち無沙汰になってしまうスタッフの人件費といったコストの無駄が発生します。さらに、ほかのお客に対する機会損失も起きてしまうでしょう。飲食店経営にとっては看過できない深刻なリスクとなり得る、キャンセル問題を深掘りします。