自転車通勤中の事故！ 会社の取るべき対応とは？
健康志向や節電意識の高まり、また災害時の移動手段としての有用性などから、自転車利用が近年、多彩な広がりを見せています。 しかし、専用道路の整備や交通ルール遵守の徹底がなかなか進まない状況のためか事故も多発しており、自転車通勤中の事故も起きています。もし、社員が自転車通勤中に事故を起こしてしまった場合、会社としてどのような対応を取ればよいのでしょうか？ 今回は、自転車通勤による事故のリスク管理についてご説明します。
記事一覧
同僚の携帯電話番号を取引先の人に教えるのは、あり？なし？
電話応対はビジネスパーソンとして欠かせないスキルの一つです。ただし大事なのは、言葉遣いなどのマナーだけではありません。 たとえば、同僚や会社の情報を取引先にうっかり漏らしたことで、会社全体の社会的信頼が失われてしまうこともあるため、発言内容にも注意が必要です。 そこで今回は、情報保護など法的な観点からの、ビジネス上の電話応対の基本をご紹介します。 普段から情報保護に関する意識を高く持ち、電話応対の際にも情報漏洩を防ぐよう心がけていれば、取引先からの印象もぐんと高まるでしょう。
私有地の駐車場に無断駐車をしたら、罰金を支払うべき？
市街地を歩いていると、私有地の有料駐車場に「無断駐車は罰金３万円申し受けます」などと書かれた看板が掲げられているのを見ることがあります。このような看板がある場合、無断駐車をしたら本当に３万円を支払わなければならないのでしょうか。今回は、看板の通告の法的な効力を考えてみましょう。
裁判はどこで行う？ 知っておきたい裁判所の基礎知識
裁判とは無縁だと思っている人でも、「貸したお金を返してほしい」「賃貸人が出て行ってくれない」など、何らかの理由で訴訟を提起しなければならないときが来るかもしれません。ではそんなとき、実際にどこの裁判所で裁判を行うのか、ご存知でしょうか。今回は、裁判をすることになる裁判所について基本的な事柄をご紹介します。
禁煙社会、世の企業から“たばこ休憩”がなくなる!?
東京都議会で2018年６月、店の広さにかかわらず従業員のいる飲食店を原則屋内禁煙とする『受動喫煙防止条例案』が可決され、2020年４月１日に全面施行されます。この東京都の新条例をきっかけに、禁煙、分煙に対する議論は全国でますます高まっています。 日本の多くの企業では、暗黙のルールとして“たばこ休憩”を認めてきましたが、一部では、たばこに対して厳しい対応を取る企業も出てきました。 会社は従業員のたばこ休憩を禁止できるのか、採用時に喫煙者であることを理由に不採用にするのは法的には問題がないのかなど、企業内での喫煙についての疑問を解説します。
不適切な確定申告を行った場合のペナルティ『加算税』とは？
例年２月中旬から３月中旬になると行われる確定申告。確定申告の時期が近づいてくると、憂鬱になる事業者の方も多いのではないでしょうか。 しかし、確定申告は適切な納税義務を果たすためには避けては通れないものです。しかも、適切に行わなかった場合は『加算税』というペナルティが課せられます。今回は加算税についてご説明します。
“お墓を受け継ぐ”とは、どういうことなのか？
相続に関する話になったとき、「お墓を守る」とか、あるいは「お墓を受け継ぐ」という表現が出てくることがあると思います。この「お墓を受け継ぐ」とは、法的にどのようなことを意味するのでしょうか？そして、受け継ぐ人は、どのように決めればよいのでしょうか？ 今回は、相続との関係も踏まえて、お墓の承継について考えてみたいと思います。
民法改正でどうなる？ 知っておきたい賃貸借契約上の変更点
2017年５月に成立し2020年４月から施行予定の改正民法（債権法の改正と呼ばれているものです。以下『本件改正』といいます）において、大きく変わるものの一つが保証契約です。個人に対する保護の方策を充実させるため、基本的ルールの変更がなされており、賃貸借契約の際に締結することの多い保証契約にも影響を与えるため、不動産業者や保証会社、不動産オーナーにおいても関係します。 今回は、保証契約に関わる民法の重要な変更点と、その概要と対応をご説明します。
「これ、なんて読むんですか？」難読法律用語をわかりやすく解説
『法律』と聞くと、「とっつきにくい」「なんだかよくわからない」「むずかしい」と思われる方が多いと思います。 大きな理由の一つが、法律関係の文章で目にする専門用語でしょう。 いずれも普段の生活では目にすることがほとんどない、読みづらいものだらけ。 実は、法律家自身でさえ同じように感じているほどです。 今回は、難読な法律用語をいくつか見ていきながら、その意味をわかりやすくご紹介します。
職場での怪我！ 損害賠償請求の主張は、債務不履行？ 不法行為？
労働者が仕事中の事故や災害で怪我をしたり、さらにそれが原因で障碍（しょうがい）が残ってしまった場合、入通院の費用や働けなかった期間の収入分などを、使用者に対し損害賠償請求することがあります。この際、どのような主張で請求するかは、法的構成によって多少の差が出てきます。今回は、使用者、労働者ともに、万が一のときに備えて知っておきたい、労働中の事故の損害賠償請求についてご紹介します。