長崎市の沖合にある「軍艦島」をご存知でしょうか。 明治から昭和にかけて良質の石炭を産出していた海底炭鉱です。 三菱が開発して島がそのまま生活共同体になりました。 1920年には3,000人余りの人口が、1960年には5,000人を超えましたが、その後急減して1973年に閉山。 その後無人島ですが、貴重な産業遺産となっています。 1916年に完成した日本で初めての鉄筋コンクリート造りの集合住宅が有名です。 ここでは、学校や交番があり、労働者は家族ともども島内で生活をしていました。 そのため会社の人事労務担当は、職場の問題ばかりでなく、夫婦喧嘩の仲裁をはじめとする家族の問題にも立ち入ったものです。
現在、常時雇用している従業員数が50～100名の会社は、障害者を一人は必ず雇わなければならないとされています（法定雇用率2.0％）。 100名までの会社であれば特に罰金はありませんので、気にする会社も少ないと思いますが、100名超になると話が変わってきます。 平成27年4月から100名超の会社は2名以上の障害者を雇用していないと、納付金を納めなければならなくなります。 また、2018年4月からは障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務付けられる可能性もあり、今後、障害者雇用は避けては通れない課題となるでしょう。
先週お越しいただきましたセミナーの資料が準備できました。原田講師からの資料とメッセージを送りますので、ご確認ください。
最新の助成金情報を配信いたします。経営者の皆さまはぜひ一読していただいて、今後の経営に活かしていただければと思います。 ものづくり・商業・サービス革新補助金 【１次公募要領】 ≪→内容はコチラをクリック←≫ [こちらの助成金のポイント]☆試作品・新商品の開発、事業展開に伴う設備投資などに使用できる☆生産・業務プロセスの改善も補助対象に追加されました☆今回はクラウドを活用した費用削減を積極的に支援するようです☆上限1000万円の補助[ 補助率 2/3 ]※共同体応募なら5,000万円まで（500万円/社が上限） ものづくり補助金の公募期間 受付：平成27年2月13日（金）締切：平成27年5月8日（金） ※当日消印有効 私ども三澤会計は、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受けています。 書類作成から申請まで、ものづくり補助金の申請を一貫してサポ－トさせていただきます。 ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
昨年度大好評でした業務改善助成金が２７年度より改正となりました。概要と改正点をご紹介します。 業務改善助成金 Ｈ27年度版 ≪≪→内容はコチラをクリック←≫≫ [受給の主な要件は2つ] １．その事業所で最も低い時間給800円未満かつ県最低賃金728円（長野県の場合）を40円以上引き上げる※２．業務改善、労働効率アップのために、設備・機器を導入（設備投資等） ※10～14人 130万円、15～19人 140万円、20人以上 150万円の助成（60円以上引き上げる場合） [注意点] ①対象労働者の要件 雇入れ後6ヶ月を経過した労働者 ②助成対象となる経費 機器・設備類（特殊用途自動車以外の自動車・パソコン又はその周辺機器は除く） 飲食店における冷蔵庫 美容業における美容機器 倉庫業におけるフォークリフト 等 通常の事業活動を行うに当たり、社会通念上当然に必要となる経費※は一般的に助成対象外となります。 ※同一規模の同一業種においては一般的に所有・使用している機器の購入経費を指します 昨年度（Ｈ26年度）に比べ、交付要件が厳しくなっていますが今年度は人数に応じて助成される金額が増加しております。 ご相談は随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
京都・西院の静かな住宅街に突如現れた連日100食を売り切り、月商300万～350万円を叩き出すステーキ丼専門店の『佰食屋』。 週末はオープンと同時に配られる整理券で全メニューが売り切れるほどの超人気店だ。
地方で繁盛しているクリニックの院長に話を聞くと、「親子、親戚ぐるみで来てくれる患者さんが多い」という言葉をよく聞きます。 核家族化が進み、高齢者と同居している家族が減ってきたいまも、子供がスープの冷めない距離にいるケースはよくあります。 高齢の親が要介護状態になれば、近くに住む子供たちが社会資源を利用しながらみていくことになり、通院に付き添ったり、あるいは在宅医療スタッフを迎えるわけです。
医療業界は離職率が高いといわれますが、介護業界も同じように離職率が高い業界といわれています。 そんな状況の中でも、スタッフの集まりが良いことで有名な大手介護施設事業者の経営者と話をする機会がありました。 その事業者は、他と比べて給料が高いというわけではありません。 そこで、他は苦労しているのにどうやってスタッフを集めているのですか？ と質問してみました。
NBBAサロンユーザー調査2013年によると、ヘアサロンからスタイル変更の提案をされたお客さまは2割に満たないそうです。 ただ、提案を受けたお客さまの8割は、実際にヘアスタイルの変更を受け入れており、その9割近くが満足しているという結果が得られています。 関東郊外の商店街に店舗を構えるサロンLは、お客さまと長く付き合えるための提案を心掛けています。
団塊の世代が75歳を迎える2025年には、介護業界で働く人材が250万人必要といわれています。 しかし、現在の介護人材数ではあと約70万人の不足。 このまま何の対策も取らなければ、2025年になってもさらに約30万人の不足であるという見通しが厚生労働省の調べでわかりました。 また、人材を確保しても、施設同士での優秀な人材の取り合いや、介護業界以外の一般企業への流出等も考えると、30万人程度の不足では済まないとも考えられます。