建設業許可を持っている会社、事業主の皆さんが、意外と気づかないことがあります。 それは『業種追加できるのにしていない』こと。 これはもったいない！ 建設業許可に関わる手続代理をお受けしていると、時折、思います。 「ずっと追加できる状況だったのに、していない」 その間、業種追加できた工事について、引き合いがあったのか？ と聞いてみると「う～ん、そういえばあったな～。考えてみるともったいないことしたな～」というお答えが多いです。 今回は、その重要な策の１つである「業種追加」について、解説いたします。 ※今回の一連の記載は、一般建設業・都道府県知事許可の場合です。
民事信託を活用することでどのようなメリットや機能があるのか？ 大きく分別すると、以下の4つが挙げられます。 1.資産承継・事業承継への柔軟な対応 2.後見制度に代わる資産運用・節税対策 3.不動産等に関する所有権等の物権を債権化により争族対策 4.倒産隔離機能を利用したリスクヘッジ では、具体的に考えていきましょう。
厚生労働省からは、医療施設の数などに関する統計として「医療施設動態調査」という統計が公表されています。 今回は、平成27年2月26日に厚生労働省から公表された最新の数値を見てみましょう。
今年も創業者に対する支援、創業補助金の募集が開始されました。最初にお伝えしたい情報としては、創業補助金用のＨＰが開設されたことです。 ≪→→→こちらをクリック←←←≫綺麗に整理されておりますので、創業補助金を検討される方は、こちらのＨＰを積極的にご活用いただければと思われます。とはいっても申請書要項の中身を読むのも一苦労。そんな時間はありませんという方に重要になりそうなポイントを抜粋しましたので、ご参考にしていただければと思います。「２６年度補正予算、創業補助金のポイント」☆基本は、創業費用の2/3が補助される制度です （→ 100万以上～200万円以内 ）☆100万以上ということで、最低150万以上の補助対象経費を使う必要があります。ただし、計画段階で100万以上の支出を予定すれば、実際に100以下だった場合も交付申請はできます。☆対象となるのは募集開始日以降に創業される方となります。したがって平成２７年３月２日以降に創業していること、創業する予定であることが応募条件となります。こちらは昨年度と大幅に変更になった点です。(昨年は創業約１年未満の方も対象となりました）応募を予定されていた方々は十分にご注意ください。☆補助対象期間は平成２７年１１月１５日までとなります。これから申請を出して採択されるのが仮に５月頭だった場合、約半年ほどの短い期間で補助対象経費を使わなければなりません。☆公募期間は下記の通りです。是非、申請はお早めに。 平成27年3月2日(月) ～ 平成27年3月31日(火) (締切日17時必着) 私ども三澤会計は、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受けています。 ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
こちらの小規模持続化補助金にも専用ＨＰがございます。 ≪→→→こちらをクリック←←←≫専用ＨＰは昨年の公募のときからありました。募集要項には載っていない申請の際のポイントや手順がしっかり記載されています。なにより、申請の際必要になる書類のサンプルが充実しているので、（エクセルやワードのデータとしてダウンロードできます）応募者・採択者は是非注目していただきたいと思います。「平成26年度補正（平成27年）実施 小規模事業者持続化補助金のポイント」 ☆経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます ☆計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます☆小規模事業者が対象です☆申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。☆公募期間は下記の通りです。是非、申請はお早めに。 ＜第１次受付＞ 日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切 平成２７年３月２７日（金）[締切日当日消印有効] ＜第２次受付＞ 日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切 平成２７年５月２７日（水）[締切日当日消印有効] 私ども三澤会計は、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受けています。 ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
平成27年度税制改正の目玉のひとつに、国際的にも高いと言われている法人税率を、25.5％から23.9％に引き下げることによって、実効税率を34.62％から32.11％に引き下げるということがあります。 そして、来年には31.33％まで引き下げようという見込みもあります。 企業経営者にとってみれば、税金というコストが下がることは、大いに歓迎すべきことではあります。 ただ、税率が下がったからといっても、実は必ずしも税金そのものが下がるわけではないことに注意が必要です。
コンテンツ・マーケティング。 いま広告界・マーケティング界をにぎわしているこのキーワードについて、今回も引き続きご紹介していきたいと思います。 コンテンツ・マーケティングと従来の広告手法とのいちばんの違いは、こちらから押し付けるマーケティングではない、ということです。 従来の広告手法は、“見たい”という意思表示をしていない人に、こちらから送りつけるマーケティングでした。
前号に続いて、サッカー湘南ベルマーレの曺貴裁（チョウ・キジェ）監督のミーティングのノウハウをお伝えしよう。 現役時代に柏レイソル、浦和レッズなどでプレーした46歳は、ベルマーレを率いて4年目のシーズンを迎える。 企業のプレゼンに当たるミーティングで、曺監督は選手に独特なアプローチをする。
昨年12月末に発表された、税制改正大綱では法人税率の引き下げが大きな話題となっています。 株式会社など法人の儲け（所得金額）に対して課税される法人税率の引き下げは、法人税率を低く設定している諸外国との国際競争力を強化する上では歓迎される改正であると言えます。 一方で、法人への課税強化の改正として「繰越欠損金の繰越控除制度等の見直し」は大きなインパクトがあります。
これまでご紹介した「言語化力」「細分化力」「質問力」に加えて、最後に必要となるもの。 それが、相手の関心に即して変幻自在に説明を変える「調整力」です。 提案というものは、そもそもが違う立場の人にするものです。 企画を提案する人と発注者。 部員と部長。 部員と他の部門の部門長。 部長と役員。 サービスを提案する人とサービスを発注する人。 営業をする人と購買を決める人。 広告会社と宣伝部、などなど。 決定権者は、立場はもちろん、バックボーンやカルチャーの異なる人であるケースも少なくありません。 彼らは、あらゆる意味で、あなたとは異なる人間だと考えた方が良いでしょう。