話さないのも「信頼の証」
コミュニケーションの基本が「話すこと」にあるのは間違いない。組織をまとめるリーダーであれば、話し上手にも聞き上手にもなりたいと願うだろう。 しかし、現実のビジネスシーンでは、なかなかうまくいかないものだ。納期やノルマは絶えず追いかけてくるし、突発的なトラブルに襲われることもある。大事なプレゼンや会議の前には、「準備はできているか」「段取りはOKか」などと、同じようなことを何度も部下に確認してしまうかもしれない。
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採用内定者の親からの辞退申し入れは有効？
新規学卒者の採用内定後、内定者本人の親から辞退の申し入れがありました。内定者本人が直接申し出るのが筋だと思うのですが、辞退に応じる必要はあるのでしょうか？
キャリア形成促進助成金 ご案内とお申込み
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知っておきたい源泉所得税の基本
日本にはさまざまな税金があります。 なかでも、お給料をもらえるような立場になったとき、まず身近に実感するのは、源泉所得税ではないでしょうか。 源泉所得税は、個人に代わって会社が、対象となる所得税及び復興特別所得税を給与から差し引いて税務署に納めるものです。個人の所得税とは違い、会社側が外注の個人事業主も含めて従業員全員分の源泉徴収をして集めたすべての税金になります。
コピーライターの技を、日々のビジネスに活かす。「1行の力」について。その4
広告のキャッチフレーズというものは、What to sayとHow to sayからできている、とよく言います。 What to sayとは「何を言うべきか」＝「メッセージの内容」です。例えば、レストランのキャッチフレーズであれば、メッセージの内容は、「味がいい」「素材が特別だ」「料理人の腕がすごい」「安くてお得だ」「ボリュームなら自信がある」「お店の雰囲気がいい」「来ているお客さんがお洒落だ」などと、さまざまな角度から考えることができます。そのお店がどこで勝負すれば他のお店との競争に勝って、お客さんが増えそうなのかを吟味して、このWhat to sayを決めていきます。
雇止めなど、有期労働契約のトラブルを防ぐには？
インターネットやスマートフォンは、人々の生活はもちろん、働き方にも多大な変化をもたらしました。ステレオタイプな会社人間は減っています。正社員でない働き方を選ぶ人も増えています。
賃金テーブルの底上げを行うことで支給される助成金
10月から最低賃金が改定され、全都道府県の最低賃金が公表されています。最低賃金ギリギリで雇用している会社も多くあるかと思いますが、国の、労働者賃上げの方向性は続いていくのではないかと推測されます。 そこで今回は、賃金テーブルを改定し、賃金の底上げを行う会社に対して支給される助成金をご紹介します。※賃金テーブル＝基本給を算出する際の基礎となる単価（時給、日給または月給）を金額ごとに整理した一覧表
従業員の過剰労働が企業リスクにつながることを理解しましょう
労働基準法では労働時間の限度を、原則として1週40時間以内、かつ1日8時間以内としています（労働基準法第332条）。これを超えて働いてもらうためには、時間外労働、法定休日にしてもらう休日労働については、一定の労使協定書を締結し、届け出ることになっています（労働基準法第36条）。いわゆる「36（サブロク）協定」です。
平成２８年度二次補正予算ものづくり補助金と小規模持続化補助金
平成２８年度補正予算の国会承認を前提とした、「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の概要が事前予告されました。
昼は最大150人を集客！ 独自のフォーを武器に昼も夜も絶好調
2005年3月に開業した『創作料理＆米麺居酒屋 風土木（ふうどき）』は、濃厚なスープが特徴の創作フォーが大好評。昼は、このフォーとカレーを武器に、30席の店内で最大150人を集客。夜は、居酒屋の定番つまみに自店の色を加えた創作料理とシメのフォーで、アルコール客の人気を掴む。