一般概念としては『歯医者＝むし歯を治すところ』という捉え方のある歯科クリニックですが、近年では患者がよい歯医者を選ぶうえで、専門志向が高まっています。歯科クリニックの種類は口腔外科専門、小児歯科専門などいくつかありますが、専門科１本で勝負するクリニックはそう多くはありません。つまり、専門特化の歯科が少ない今こそ、アピールすべきポイントを明確にしてほかのクリニックとの差別化をはかるのも手といえます。自らのクリニックの特徴を全面に打ち出し、集客につなげましょう。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４月16日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を７都府県から全国に拡大しました。 外出の自粛を要請すると共に、これまで各自の判断に委ねられていた飲食店の営業にも、一部に休業の要請がされました。来客数の減少が続いているなか、さらなる経営悪化が予想される飲食店においては、非常に厳しい状況といえるでしょう。 そこで今回は、現在、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなった経営者に向け、政府や自治体がどのような取り組みを行っているのかを解説していきます。
介護業界は、パートタイマーなどの非正規労働者の割合が極めて高い業界です。 そして、その多くは配偶者の扶養家族として、所得税や健康保険の扶養控除内で働いています。これに対し2019年12月、政府は短時間労働者の社会保険の適用拡大を検討していることを発表。これにより介護事業所はどのような影響を受けるのでしょうか。その具体的な内容について見ていきましょう。
ホームページで情報発信や集客などを行うのが当たり前の時代になりました。これは、建設業やハウスメーカーにも同じことがいえます。ホームページは『24時間365日働いてくれる営業マン』だといわれますが、どのように作り込むかによって、顧客に与える印象が大きく変わってきます。 ハウスメーカーや工務店にはどのようなホームページが適しているのでしょうか。今回は、ホームページの制作ポイントについて、事例を交えて紹介します。
相続の場面において問題になるケースが多いのが、『特別受益』です。 特別受益とは、相続人のなかに特別に被相続人から利益を得ていた人がいる場合の、その受けた利益のことです。今回は特別受益の対象となった不動産が、遺産分割の際にどのように評価されるかを説明します。なお、ここでは、特別受益にあたる贈与と当たらない贈与についての区別については省きます。
「農地を所有しているけれど子どもが農業を継いでくれない」「農家をしていたが、引退して農地を使わなくなった」。こうした理由で、これまで農地として使っていた土地をほかの用途に使いたいと考えることがあるかもしれません。この場合、『農地転用』(農地を農地以外の土地にすること)という手続が必要になりますが、これはなかなか骨の折れる手続です。 今回は、農地転用ができる条件や手続の概要について紹介します。
いつもお世話になっております。【持続化給付金】の申請が始まりました。基本は下記のwebサイトからの電子申請になります。（下記のサイトをクリックしてください）https://www.jizokuka-kyufu.jp/ ２週間程度での入金と記載されておりますので、条件を満たす方は早速申請を行っていただければと思います。 速報となりますので詳細は割愛させていただきますが、申請方法等でお困りのお客様に関しましては、担当者に気軽にご相談頂ければと思います。
いつもご愛読ありがとうございます。 今月のほっとレターです。 ★ほっとレターはこちらをクリック
本日より開始しました新型コロナウイルス感染症対応資金のご案内です。コロナの影響により､資金繰りが悪化した事業者さまや企業さまの資金不足をサポートして頂ける県の融資制度です。 長野県融資情報5.1新設版 これまでも多様なの借入制度が始まっており、借入を実施された・検討されていた方は多いと思います。今回の県の融資制度については、①３年間の利子補給②５年まで返済据置可能➂借換ＯＫ､というメリットがございます。利率が1.3％～1.6％ということで他の制度よりは若干高めですが、上記のメリット考慮すれば、ご検討いただく価値は十分に高いかと思われます。借入を実施すべきかどうかも含めて、担当者等に気軽にご相談頂ければと思います。全力でサポートさせていただきます！
いつもお世話になっております。持続化給付金の募集要項の速報版が開示されました。補正予算の成立後速やかに、確定版も公表される予定となっております。持続化給付金・・・感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付されます。法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで。申請期間が長く、予算もそれなりに確保されるみたいですが、いち早く申請頂くことで資金繰りにご活用いただければと存じます。 ■募集要項【速報版】持続化給付金(個人)【速報版】持続化給付金(法人) ■申請期間・方法1)申請期間 給付金の申請期間は令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日までとなります。 注：電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。 (2)申請方法 持続化給付金の申請用HP（令和2年度補正予算の成立後公表）からの電子申請。 ※通常２週間程度で、給付通知書を発送／ご登録の口座に入金