秋は税務調査の季節！ 決算書と領収書のチェックポイントを知っておこう
食欲の秋、スポーツの秋、読書の秋など、秋は心が躍るシーズン。しかし、実は秋は税務調査が多い季節なのです。 税務調査で不安になる理由は、何を質問され、どんなことをチェックされるのか分からないからです。では、税務調査では調査官は御社のどこを見るのか？ いつ税務署から連絡が来てもいいように、今から対策を練っておきましょう。
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従業員等のマイナンバーを収集する際の注意点
いよいよ2015年10月には、市区町村から個人番号の通知カードが送付されます。企業では従業員とその扶養家族のマイナンバーを収集することになります。その際、守らなければいけないさまざまなルールがあります。今のうちにきちんと理解しておきましょう。
2015年12月から義務化される「ストレスチェック」とは？
「営業にいたAさん、最近は見かけないけどどうしたの？」「うつ病になって休業しているらしいよ」 厚生労働省によると、2013年においてメンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上の休業、または退職をした労働者がいる事業場は全体の10％を占めているとのことです。ときには、勤務問題が原因で自殺にまで至ることもあります。そこで、メンタルヘルス問題を解消するべく、労働安全衛生法が改正されて、2015年12月からストレスチェックが義務化されることが決まりました。会社は労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施を行わなければなりません。なお、労働者が50人未満の場合は努力義務です。
ビジネスにも「ダービー」を
前回のコラムで「好敵手の重要性」を紹介した。お互いを認め合う存在が競い合うことで、個人が成長する。組織全体が活性化する。 好敵手の重要性は、社内にとどまらない。プロ野球セ・リーグの巨人は、阪神の存在に闘争心を燃やす。阪神もまた、巨人を強烈に意識する。
社長の賃貸住宅の家賃を会社の経費にできる？
社長の賃貸住宅の契約を変更することで月々支払う家賃を会社の経費にすることができます。 賃貸住宅の契約を「社長と大家」から「会社と大家」に契約を変更し、「会社の社宅にする」という方法を使えば、会社が大家に支払う家賃と、会社が社長から徴収する社宅使用料を差し引いた額が、実質的に経費に計上できる額となるのです。
2016年以降に外貨建MMFを日本円に転換すると課税されます！
円安が進み、為替レートも気が付けば１米ドル＝125円。外貨預金をされていた方は、円転すると結構プラスが出ていることと思います。 ただ外貨預金の大きな問題のひとつとして、確定申告時に、いついくらの為替レートで外貨に換えたのか、最終的にいくらプラスが出たのかを把握することが非常に煩雑であることが挙げられます。
人前であがらずに、そして臨機応変に話すための「ビジネス会話術」その1
僕は、広告代理店でクリエイティブ・ディレクターという職を長く務めていました。この職は、コピーライターやデザイナー、CMプランナーなどからなるクリエイティブ・チームのリーダー役。そして、重要な仕事の一つが、広告主にプレゼンをし、広告主からの厳しい反応を引き受け、臨機応変に受け答えをし、提案にOKをもらうことでした。 また今では、大学での授業や講演などで、100人、200人を前に話すことを毎週毎週行っています。そうした経験から、人前であがらずに、臨機応変に話すための「ビジネス会話術」について、しばらくご紹介していきたいと思います。
マイナンバー導入で中小企業は「個人番号関係事務実施者」になります
民間企業は、行政機関等がマイナンバーを業務利用する上で、補助的にマイナンバーを取り扱います。中小企業も同様です。マイナンバー制度のなかで中小企業は「個人番号関係事務実施者」という役割を担います。1人でも従業員を雇っている事業者であれば、法で定められた社会保障や税などの手続きで、経営者自身以外のマイナンバーを扱うことになるからです。
秘密保持契約は退職後も有効なのか？
「最近、お客様が減っていると思ったら、当社を辞めた営業マンがお客様に営業をかけていることが発覚。こんなことが許されるわけがない！」 こういったトラブルに備えるためにも、秘密保持契約を結んでおく必要があります。果たして、秘密保持契約はどの程度有効なのでしょうか？
育児休業取得者を復帰させた場合の助成金
最近では、以前と比べて育児休業を利用する方が増えてきました。平成25年の調査では、女性76.3％、男性2.03％の取得率だったそうです。しかし、取得する人が増えてきたとはいえ、出産・育児を理由に退職してしまうケースは未だに見受けられます。せっかく雇い入れたのに出産・育児を理由に退職させてしまうのはもったいないことです。今は産前産後休業と育児休業ともに社会保険料が免除されますので、会社の負担もほぼないと言えます。ぜひ育児休業を取得した後に、復帰できる道を探してみてはいかがでしょうか。今回は、育児休業を取得する人を復帰させた場合に支給される助成金のご紹介です。