裁量労働制に関する省令・告示の改正によって、2024年４月１日から新しいルールが導入されました。 裁量労働制は、深夜業務や休日出勤などの割増賃金を除いて残業代が発生しないため、会社側は人件費の管理がしやすく、従業員も自身の判断で自由に働けるというメリットがあります。 その一方で、長時間労働になりやすく、労務管理がむずかしいという問題もありました。 今回の改正は、長時間労働の解消や、より柔軟な働き方の実現を目指したもので、これから裁量労働制を導入する企業はもちろん、すでに裁量労働制を導入している企業にも、新たな対応が求められます。 改正の具体的な中身について、把握しておきましょう。
優秀な人材に長く働いてもらい、事業の生産性を高めるためには、労働者が安心して働ける雇用環境をつくることが必要です。 そのようなときに活用される、非正規雇用労働者の能力開発を通じ、正社員化を進める事業主に対して助成を行う、キャリアアップ助成金『正社員化コース』ですが、2023年11月に助成内容が見直され、助成額等の拡充が行われました。 今回は概要および変更点についてご紹介します。
2023年10月１日のスタートから半年以上が経った『インボイス制度』は、売手である適格請求書発行事業者の発行した『適格請求書（インボイス）』によって、買手の課税事業者は仕入税額控除の適用を受けることができるという制度です。 実は、インボイス制度の影響を受けないとされている業種でも、状況によっては適格請求書発行事業者の登録を行なったほうがいいケースもあります。 免税事業者が登録をするか否かを判断するためのポイントについて説明します。
近年、新卒採用の現場では『売り手市場』の拡大を背景に、就活生による内定辞退が増加しています。 採用活動にかかったコストや時間が無駄になってしまうため、企業としても就活生の内定辞退は可能な限り防がなければいけません。 そこで、注目を集めているのが『オヤカク（親確）』です。 オヤカクとは、内定を出した就活生の親が賛同してくれているか確認したり、就活生の親に自社を紹介したりする活動のことを指します。 内定辞退を防ぐことにもつながるオヤカクの重要性と、具体的な方法について説明します。
これまでメーカーにとって小売業は、消費者に商品を購入してもらうための販売経路の一つでした。 しかし、他社との販売競争が激化し、消費者の行動が変化するなか、小売業を『顧客』としてとらえ、良好な関係を築くことに重点を置く『トレードマーケティング』という考え方が浸透してきています。 今では、多くのメーカーが小売業の『売場』を起点にマーケティングを展開しており、トレードマーケティングは、特にメーカーにとって欠かせないビジネス戦略の一つです。 トレードマーケティングの基礎や、具体的な手法を確認していきましょう。
従業員が退職を申し出た際に、恫喝や脅迫など行き過ぎた慰留を行うことを『慰留ハラスメント』といいます。 この慰留ハラスメントを受けたことで、会社に対して直接退職を言い出しづらくなっている退職希望者が、本人に代わって退職の意思を伝える『退職代行』のサービスを利用するようになってきました。 退職代行を使われない会社であるために、どのようなことに注意すべきか解説します。
2006年６月１日の道路交通法の改正により、違法駐車対策が強化されています。 短時間の車両の放置に対しても取り締まりが行われるようになり、過去６カ月以内に放置駐車違反を３回以上繰り返すと、車両の使用制限が命じられます。 特に仕事で車を使う企業にとっては、事業に大きく影響しかねません。 もし社用車が使用制限命令を受けた場合はどうなるのか、この制度と対応方法について解説します。
欧米で使用されている医薬品が日本で承認されるまでには、長い年月を要する場合があり、この時間的な遅延についての問題を『ドラッグ・ラグ』と呼びます。 また、海外で使用されている医薬品が日本では未承認なだけではなく、開発すらされていない問題のことを『ドラッグ・ロス』といいます。 医師であれば知っておきたいドラッグ・ラグやドラッグ・ロスの解消に向けた動きや、国内未承認薬をいち早く使いたい患者を支える『患者申出療養制度』について、説明します。
多くの美容室は施術に必要な材料や店で販売する用品を仕入れるために、美容ディーラーと取引をしています。 美容ディーラーは店に商品を卸すだけではなく、最新情報の提供や、場合によっては経営のサポートなども行なってくれる非常に頼りになる存在です。 そんな美容室の運営には欠かせない美容ディーラーですが、仕入れに際してはシビアな交渉を行わなければいけないこともあります。 交渉をしたことがない、交渉は苦手というサロンのオーナーに向けて、美容ディーラーと交渉する際のポイントを解説します。
特定の分野に特化した歯科医は、資格を得ることで『歯科専門医』を名乗ることができます。 特定の疾病を抱える患者にとって、歯科専門医はとても頼りになる存在です。 分野によっては、資格名称を広告として掲示することも認められており、開業医であれば集患につなげることも可能です。 認定医や指導医との違いも交えながら、歯科の専門医に関する資格の取得条件などを説明します。