大規模な設備投資を支援！『特定生産性向上設備等投資促進税制』
令和８年度税制改正で創設が予定されている『特定生産性向上設備等投資促進税制』は、企業による極めて大規模な国内投資を支援するための制度です。日本経済全体で「稼ぐ力」を底上げし、持続的な賃上げを実現するためには、付加価値の高い事業への投資が欠かせません。国が本腰を入れて企業の背中を押すこの新制度は、生産性の向上を図りたい企業にとって、非常に強力な武器となります。税制の中身から活用方法、準備すべきポイントまでを解説します。
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従業員の負担を大きく減らす『時差通勤』の効果と導入方法
「テレワーク」と共に、コロナ禍における感染症対策の一環として注目を集めた「時差通勤」ですが、現在は従業員の「働きやすさ」を向上させる制度として、一部の企業で定着しつつあります。時差通勤は、従来の勤務時間を前後にスライドさせるシンプルな仕組みで、労働時間そのものは変わらず、法的なハードルもそれほど高くはないため、企業側・従業員側の双方にとって導入の負担が少ないのが特徴です。満員電車の回避や従業員のワークライフバランスの向上といった効果が期待できる時差通勤について、その導入方法を検討してみましょう。
不正会計とみなされる『循環取引』の発生を防ぐには
「循環取引」は複数の企業が結託して売上を水増しする「架空の取引」を指します。2026年３月には、国内大手通信会社の子会社が循環取引による巨額の不正会計を行なっていたことが報じられました。企業にとって、売上の向上は至上命題ですが、一線を越えた循環取引は、金融商品取引法違反や詐欺罪といった重い刑事罰を招くだけでなく、築き上げた信頼を失うことにもつながります。では、なぜこのようなリスクがあるにもかかわらず、循環取引は行われてしまうのでしょうか。そのメカニズムとさまざまなリスク、自社を守るための防止策などを解説します。
売れない商品からヒット商品に変身させる『改名』の効力！
「渾身の思いで開発した新商品が、いざ発売してみると思うように売れなかった」ということは往々にしてあります。そんなとき、多くの企業は中身の改良や広告戦略に注力しがちですが、実は商品の中身を変えず、「名前」を変えることで、ヒットにつながった事例もあります。商品名は、顧客が商品を手に取るかどうかの重要な判断材料の一つとなることから、改名が思わぬ効果を呼ぶこともあります。具体的な成功事例と共に、改名の際に押さえておきたいポイントを掘り下げます。
2026年７月から2.7％に引上げ！『障害者雇用率制度』とは
2026年７月から、障害者の法定雇用率が2.7％へと引き上げられます。これに伴い、雇用義務の対象となる企業の範囲も従業員40.0人以上から37.5人以上へと拡大され、これまで対象外だった一部の企業が新たに義務を負うことになります。障害者雇用率制度とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」によって義務づけられている制度で、企業ならびに国や地方公共団体が一定の割合以上の障害者を雇用しなければならないと定めるものです。今回の改正を機に、制度の仕組みや、対象となった企業が取り組むべきことを理解しておきましょう。
記事のスクショ投稿はNG？ SNS写真利用の法的注意点と回避策
SNSで気に入った記事や写真をスクリーンショットして投稿する行為は、著作権侵害にあたる可能性があります。「応援のつもりだった」という場合でも、注意が必要です。また、自分で撮影した写真であっても、写っている人の許可なく公開すれば肖像権の問題が生じることもあり、「知らなかった」では済まされないケースも少なくありません。今回は、SNSで写真や記事を扱う際に押さえておきたい著作権・肖像権の基本と、トラブルを避けるための注意点を解説します。
不正に加担してしまうかも？ 領収書の『二重発行』に要注意！
取引先から「領収書を紛失してしまったので、もう一度発行してほしい」と頼まれた際に応じてしまうと「領収書の二重発行」となります。領収書の二重発行は、発行する側にも受け取る側にもリスクのある行為です。よかれと思って行なった領収書の再発行が、思わぬところで脱税の片棒を担いだとみなされたり、最悪の場合は刑事責任を問われたりする可能性もあります。会社の経理担当者であれば知っておきたい、領収書の二重発行の危険性と、トラブルを防ぐための適切な対応策について、解説します。
専門性の高い業務を依頼！『準委任契約』とは
近年、DXやIT化の加速によって、自社内だけでは完結できない高度な専門知識を必要とする業務が増え続けています。そこで注目されているのが、専門業務を外部の人材に依頼する「準委任契約」です。この契約形態は、成果物の完成よりも、むしろ業務の遂行そのものに重きを置く契約です。最適な人材リソースを確保し、的確な経営戦略を練るためにも理解しておきたい、準委任契約について解説します。
外国人労働者の職場定着を目指し環境整備を実施する事業主を支援
労働力不足が深刻化する日本において、外国人材は重要な戦力となっています。しかし、言語や文化の壁、雇用慣習の違いから、早期離職やトラブルが発生しやすいという課題もあります。本助成金は、事業主が外国人労働者の職場定着を目的とした環境整備（就業規則の多言語化や通訳の配置など）を計画的に実施することを支援する制度です。適切な雇用管理体制を整えることで、外国人労働者の離職率を下げ、持続可能な経営基盤を構築することを目指しています。
産地偽装事件から学ぶ、食品表示法と景品表示法の注意点
2026年２月、三重県内の土産物店が外国産ロブスターを「伊勢海老」と表示して販売していたとして、三重県から、景品表示法と食品表示法に基づく措置命令・改善指示を受けました。産地偽装は一部の悪質業者だけの問題ではありません。意図しなかったとしても、店頭のPOP表示やメニュー表記、ECサイトの商品説明など、自社でも起こり得る問題としてとらえることが重要です。今回は、食品表示法と景品表示法それぞれの役割と違いを整理したうえで、企業が自社の表示を見直す際に押さえておきたい実務ポイントを解説します。